退職後の健康保険について
退職後の健康保険について教えてください。
２０１１年９月から出産のため産休・育休を取得し２０１３年５月復帰予定でした。
しかし、育児休暇中に夫の転勤で、復帰ができなくなり２０１３年２月４日に退職しました。
（約６年勤めました）
以下の①～③のうち、保険料の支払いや失業手当の受給を踏まえて、総合的にどれが得でしょうか？
①退職した会社の健康保険の「任意継続」し、失業手当受給が終わり次第、夫の扶養に入る。
※任意継続は、納付期日までに納付せずに資格を失効する
※夫の健康保険への扶養は、失業手当を受給する間は入れません。
②「国民年金保険」に加入し失業手当受給が終わり次第、夫の扶養に入る。
※夫の健康保険への扶養は、失業手当を受給する間は入れません。
③失業保険は受給せずに夫の扶養に入る。
なお、産休前の賃金月額は２８８,９６０円でした。
退職後の健康保険について教えてください。
２０１１年９月から出産のため産休・育休を取得し２０１３年５月復帰予定でした。
しかし、育児休暇中に夫の転勤で、復帰ができなくなり２０１３年２月４日に退職しました。
（約６年勤めました）
以下の①～③のうち、保険料の支払いや失業手当の受給を踏まえて、総合的にどれが得でしょうか？
①退職した会社の健康保険の「任意継続」し、失業手当受給が終わり次第、夫の扶養に入る。
※任意継続は、納付期日までに納付せずに資格を失効する
※夫の健康保険への扶養は、失業手当を受給する間は入れません。
②「国民年金保険」に加入し失業手当受給が終わり次第、夫の扶養に入る。
※夫の健康保険への扶養は、失業手当を受給する間は入れません。
③失業保険は受給せずに夫の扶養に入る。
なお、産休前の賃金月額は２８８,９６０円でした。
失業の理由は何になってます？
妊娠出産による退社になってるならやむを得ない理由として扱われて国保の減額を受けられる可能性が高い。自治体にもよりますが私は７割減でした。
なので理由によっては②。
③は一番損です。払う額より貰う額の方が多い。
★★★
特定理由離職者に該当するので待機期間無く受給できますし、おそらく国保の軽減も受けられます。
ハローワークへ申請→一週間後に説明会※このとき受給資格者証がもらえる→これと離職票、年金手帳を持って役所へ行って国保と年金の手続き→国保は自ら減額になる可能性があると言われたとでも役所の人に言う※言わないとスルーされることが多い。
年金は減免申請をするなら離職票が必要。
妊娠出産による退社になってるならやむを得ない理由として扱われて国保の減額を受けられる可能性が高い。自治体にもよりますが私は７割減でした。
なので理由によっては②。
③は一番損です。払う額より貰う額の方が多い。
★★★
特定理由離職者に該当するので待機期間無く受給できますし、おそらく国保の軽減も受けられます。
ハローワークへ申請→一週間後に説明会※このとき受給資格者証がもらえる→これと離職票、年金手帳を持って役所へ行って国保と年金の手続き→国保は自ら減額になる可能性があると言われたとでも役所の人に言う※言わないとスルーされることが多い。
年金は減免申請をするなら離職票が必要。
税金の免除について教えてください。
７月末に会社都合で退職予定です。
失業後は１０月から６ヶ月間の職業訓練を受けたいと思ってます。
しかも、受けたいと思っている職業訓練校が地元ではないので、初めての一人暮らしをしながらと考えています。家賃や生活費などは失業保険（給付金）でなんとか生活しようと思っていますが、税金の支払いがとても困難です。
・国民年金
・国民健康保険 または 社会保険任意継続
・住民税（市民税）
上記の支払いに関して、私のような状況で免除が可能なものはありますか？
ちなみに年齢は２９歳、前年の総収入額は３００万でした。引かれて手取りの総支給額は１９０万です。
宜しくお願いします！
７月末に会社都合で退職予定です。
失業後は１０月から６ヶ月間の職業訓練を受けたいと思ってます。
しかも、受けたいと思っている職業訓練校が地元ではないので、初めての一人暮らしをしながらと考えています。家賃や生活費などは失業保険（給付金）でなんとか生活しようと思っていますが、税金の支払いがとても困難です。
・国民年金
・国民健康保険 または 社会保険任意継続
・住民税（市民税）
上記の支払いに関して、私のような状況で免除が可能なものはありますか？
ちなみに年齢は２９歳、前年の総収入額は３００万でした。引かれて手取りの総支給額は１９０万です。
宜しくお願いします！
＞・国民年金
減免制度があります。
＞・国民健康保険 または 社会保険任意継続
任意継続は減免制度はありません。国保加入となります。国保には減額制度があります。
＞・住民税（市民税）
払わないと差し押さえられます。市役所で相談してください。
＞私のような状況で免除が可能なものはありますか？
市役所で相談してください。自治体の裁量です。
減免制度があります。
＞・国民健康保険 または 社会保険任意継続
任意継続は減免制度はありません。国保加入となります。国保には減額制度があります。
＞・住民税（市民税）
払わないと差し押さえられます。市役所で相談してください。
＞私のような状況で免除が可能なものはありますか？
市役所で相談してください。自治体の裁量です。
パートに出て扶養の範囲内で働こうか、正社員として働こうか悩んでいます。
先日、正社員として働いていた会社を主人の転勤の為に退職しました。今、失業保険の申請をしていて、自己都合なので給付制限期間中です。その為、主人の扶養には入れなくて、健康保険も国民年金も自分で払うことになりかなりの出費でした。いろいろ調べていますが、基本的なことからわからないことが多くて困っています。健康保険なら130万円未満、年金なら103万円未満なら、扶養家族に入れて、実際に私自身の納付金額は０円なのでしょうか？それとも、今までの主人の金額に私の分がいくらかプラスされるのでしょうか？年金は受け取り時に扶養になったのと、社員として働き厚生年金に加入したほうがもらえる金額は多いのでしょうか？どういう違いがでてくるのでしょうか？中途半端に働きにいくのなら、扶養の範囲内の方がいい、と周囲は言いますが、その境目ってどれくらいなのでしょうか？毎日悩んでいて、思い切って質問させていただきました。ご回答宜しくお願い致します。
先日、正社員として働いていた会社を主人の転勤の為に退職しました。今、失業保険の申請をしていて、自己都合なので給付制限期間中です。その為、主人の扶養には入れなくて、健康保険も国民年金も自分で払うことになりかなりの出費でした。いろいろ調べていますが、基本的なことからわからないことが多くて困っています。健康保険なら130万円未満、年金なら103万円未満なら、扶養家族に入れて、実際に私自身の納付金額は０円なのでしょうか？それとも、今までの主人の金額に私の分がいくらかプラスされるのでしょうか？年金は受け取り時に扶養になったのと、社員として働き厚生年金に加入したほうがもらえる金額は多いのでしょうか？どういう違いがでてくるのでしょうか？中途半端に働きにいくのなら、扶養の範囲内の方がいい、と周囲は言いますが、その境目ってどれくらいなのでしょうか？毎日悩んでいて、思い切って質問させていただきました。ご回答宜しくお願い致します。
だいぶ誤解があるようですので、扶養という制度について説明します。
扶養には「税金」と「社会保険」があります。
税＝扶養する側の所得税と住民税が軽減
社会保険＝扶養される側の健康保険料（配偶者のみ、年金も）が無料になる
年金の扶養に入っている期間は、保険料を払わなくても、
国民年金を払ったものとみなされます。
これが、第一の基本事項です。
次に、扶養の基準について。
税金面は、扶養される側の給与が年１０３万未満。
必ず年単位で考え、「通勤交通費」として支給される分は除外されます。
失業給付金も収入には含みません。
社会保険は、年１３０万といわれますが、常に「現状の収入が
１年続いた場合」で判断します。
失業給付が日額３６１２円の場合は扶養に入れません。
パート月収が１０８３３４円を超える人もダメです。
また、交通費も収入に含みます。
なお、細部の基準は健康保険組合ごとに違うため、
まったく同じ条件のパートでも、夫の会社が違うだけで、
扶養認定の承認・否認がわかれるかもしれません。
（月の給与が基準額を超過する場合に、２ヶ月連続で超えたらダメ、
３ヶ月平均が扶養内ならＯＫ、といった違いがあります）。
また、一部の組合は、金額の多少に関わらず
「失業給付受給中＝扶養認定対象外」としているようです。
また、税扶養は年１０３万ですが、配偶者に限り、
「妻の収入１０３万～１４１万の範囲は、夫の税金が段階的に変化」します。
このため、妻が５００円多く稼いだばかりに夫の税金が１００００円増える
といった逆転ラインが存在します。
最悪１～２万は逆転しますし、それは小さなお金ではないですが、
給与計算に詳しくないと逆転ラインが判断できませんし、
判断できたとして、夫の税金を理由にいきなり遅刻や早退を
するのは、社会人としてどうかと思います。
個人的には、絶対に手取りを逆転させたくないなら、
１０３万以内で働くべきだと考えています。
以上が、扶養基準です。
最後に、直接の回答ですが。
＞健康保険なら130万円未満、年金なら103万円未満なら、扶養家族に入れて、実際に私自身の納付金額は０円なのでしょうか？
上記のとおり。
＞それとも、今までの主人の金額に私の分がいくらかプラスされるのでしょうか？
そのようなことはありません。
社保については上記のとおり。
税金の扶養枠を超えた場合、夫の税金が「減らない」ことになりますが、
扶養家族がいない時と比べて増えることはありません。
＞年金は受け取り時に扶養になったのと、社員として働き厚生年金に加入したほうがもらえる金額は多いのでしょうか？どういう違いがでてくるのでしょうか？
当然です。扶養というのは、そもそも、自分では保険料を払いませんから。
厚生年金のほうが、受給額は多いです。
＞中途半端に働きにいくのなら、扶養の範囲内の方がいい、と周囲は言いますが、その境目ってどれくらいなのでしょうか？
一般的に、１６０～１８０万くらいは働かないと損だといわれています。
最後に、私見です。
扶養内パートというのは、体力的その他の理由で、家事と両立できない
人が選ぶ就業形態だと思っています。
今まで正社員と家庭を両立するのが大変で、もう少し余裕をもちたいなら
わかりますが、両立できるのに扶養内にしたいなら、正直、理解できません。
社保加入パートの中には、扶養内よりも手取りが少なくなってしまう人も居ます。
それを損だといって嫌がる主婦も多いですが、
保険料を払えば、保証の権利が得られます。
よほど目先の生活が苦しくて、１円でも手取りを逆転させられない方は
仕方ないですが、そうでなければ、保険加入のほうが得だと思います。
長文失礼しました。
扶養には「税金」と「社会保険」があります。
税＝扶養する側の所得税と住民税が軽減
社会保険＝扶養される側の健康保険料（配偶者のみ、年金も）が無料になる
年金の扶養に入っている期間は、保険料を払わなくても、
国民年金を払ったものとみなされます。
これが、第一の基本事項です。
次に、扶養の基準について。
税金面は、扶養される側の給与が年１０３万未満。
必ず年単位で考え、「通勤交通費」として支給される分は除外されます。
失業給付金も収入には含みません。
社会保険は、年１３０万といわれますが、常に「現状の収入が
１年続いた場合」で判断します。
失業給付が日額３６１２円の場合は扶養に入れません。
パート月収が１０８３３４円を超える人もダメです。
また、交通費も収入に含みます。
なお、細部の基準は健康保険組合ごとに違うため、
まったく同じ条件のパートでも、夫の会社が違うだけで、
扶養認定の承認・否認がわかれるかもしれません。
（月の給与が基準額を超過する場合に、２ヶ月連続で超えたらダメ、
３ヶ月平均が扶養内ならＯＫ、といった違いがあります）。
また、一部の組合は、金額の多少に関わらず
「失業給付受給中＝扶養認定対象外」としているようです。
また、税扶養は年１０３万ですが、配偶者に限り、
「妻の収入１０３万～１４１万の範囲は、夫の税金が段階的に変化」します。
このため、妻が５００円多く稼いだばかりに夫の税金が１００００円増える
といった逆転ラインが存在します。
最悪１～２万は逆転しますし、それは小さなお金ではないですが、
給与計算に詳しくないと逆転ラインが判断できませんし、
判断できたとして、夫の税金を理由にいきなり遅刻や早退を
するのは、社会人としてどうかと思います。
個人的には、絶対に手取りを逆転させたくないなら、
１０３万以内で働くべきだと考えています。
以上が、扶養基準です。
最後に、直接の回答ですが。
＞健康保険なら130万円未満、年金なら103万円未満なら、扶養家族に入れて、実際に私自身の納付金額は０円なのでしょうか？
上記のとおり。
＞それとも、今までの主人の金額に私の分がいくらかプラスされるのでしょうか？
そのようなことはありません。
社保については上記のとおり。
税金の扶養枠を超えた場合、夫の税金が「減らない」ことになりますが、
扶養家族がいない時と比べて増えることはありません。
＞年金は受け取り時に扶養になったのと、社員として働き厚生年金に加入したほうがもらえる金額は多いのでしょうか？どういう違いがでてくるのでしょうか？
当然です。扶養というのは、そもそも、自分では保険料を払いませんから。
厚生年金のほうが、受給額は多いです。
＞中途半端に働きにいくのなら、扶養の範囲内の方がいい、と周囲は言いますが、その境目ってどれくらいなのでしょうか？
一般的に、１６０～１８０万くらいは働かないと損だといわれています。
最後に、私見です。
扶養内パートというのは、体力的その他の理由で、家事と両立できない
人が選ぶ就業形態だと思っています。
今まで正社員と家庭を両立するのが大変で、もう少し余裕をもちたいなら
わかりますが、両立できるのに扶養内にしたいなら、正直、理解できません。
社保加入パートの中には、扶養内よりも手取りが少なくなってしまう人も居ます。
それを損だといって嫌がる主婦も多いですが、
保険料を払えば、保証の権利が得られます。
よほど目先の生活が苦しくて、１円でも手取りを逆転させられない方は
仕方ないですが、そうでなければ、保険加入のほうが得だと思います。
長文失礼しました。
6か月ごとの契約社員で3/31で契約更新ならずのようです。人間関係や業務過多のストレスで過呼吸になり2013.11中旬より休職しており、傷病手当を申請しております。2011.4入社 1964.6生まれです。
4月からの職場復帰を希望し、先日、数時間出社し上司にもその旨を伝えたところ「復帰して又休まれたら周りに迷惑をかけるので契約延長は難しい。」と言われました。「2月にあと2回面談したい」と言われ出社の予定です。契約延長か否かは2月に正式に発表されます。 1月に数時間、2月に数時間×2日 の出社分も給料として支給されるとの事ですが、もらってしまっては 1月分給料○千円、2月分給料○千円 と、なり、契約延長出来なかった時の失業保険の金額に大きく影響するのでは？ と思います。4月から復帰はしたいのですが上司の言葉にも仕方ないとも納得しております。退職するとしたら1月2月の給料はもらっていいのでしょうか・・。有給休暇も11日残ってます。
また失業保険の期間も教えていただければ幸いです。
4月からの職場復帰を希望し、先日、数時間出社し上司にもその旨を伝えたところ「復帰して又休まれたら周りに迷惑をかけるので契約延長は難しい。」と言われました。「2月にあと2回面談したい」と言われ出社の予定です。契約延長か否かは2月に正式に発表されます。 1月に数時間、2月に数時間×2日 の出社分も給料として支給されるとの事ですが、もらってしまっては 1月分給料○千円、2月分給料○千円 と、なり、契約延長出来なかった時の失業保険の金額に大きく影響するのでは？ と思います。4月から復帰はしたいのですが上司の言葉にも仕方ないとも納得しております。退職するとしたら1月2月の給料はもらっていいのでしょうか・・。有給休暇も11日残ってます。
また失業保険の期間も教えていただければ幸いです。
雇用保険の給付額の計算に使うのは賃金締日の翌日から賃金締日まで在籍していた期間を１カ月として、その期間に賃金の支払いがあった日が１１日以上あった期間だけを相手にします。「賃金が支払われた日」なので有給休暇の取得分も含みます。なので、その有給休暇をまとめて一つの期間に１１日取ってしまうとほかに勤務日がなくてもその期間は計算に入っちゃいます。退職前に分けて取るといいと思います。有給休暇を取得した日は傷病手当金の請求はできません。また、傷病手当金は途中で請求対象日が飛んでも繰り越されません。
病気で退職をする場合、特定理由離職者に相当します。給付制限はなくなります。所定給付日数は９０日になると思います。特殊な事情があると加算されたりもしますが、まれですし、該当しても本当に加算されるかどうかは正直疑問です。
雇用保険の求職者給付はすぐに就労可能求職活動ができる状態にないと支給を受けられません。病気が理由になると就労可能かどうかを医師の判断により診断書等で示さなければいけません。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長とは受給することを保留にしておくことです。最大で３年間は保留にしておくことができます。
健康保険にも継続して１年以上加入していると思います。その場合で被保険者である間に傷病手当金を受け取れる条件を満たしていれば退職後でも最初の請求対象日から１年６カ月まで傷病手当金を受け取ることができます。
退職後の健康保険は任意継続か国保を選択するということになると思います。国保にすると保険料の減免を受けられる場合があります。
年金は支払いの猶予を受けられます。後で支払うこともできますし、まったく支払わなくても支払った期間には算入されます。支払った期間に算入されるだけで実際には支払っていないので将来の年金額は減ってしまいます。
病状や生活の状態によっては障害者手帳や自立支援医療制度の利用も可能です。初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請もできるようになります。
傷病手当金や健康保険の任意継続は会社の健康保険組合など、国保はお役所の国民健康保険課など、年金は年金事務所、自立支援医療制度や手帳についてはお役所福祉課など、雇用保険はお住まいの地域のハローワークに聞いてください。
病気で退職をする場合、特定理由離職者に相当します。給付制限はなくなります。所定給付日数は９０日になると思います。特殊な事情があると加算されたりもしますが、まれですし、該当しても本当に加算されるかどうかは正直疑問です。
雇用保険の求職者給付はすぐに就労可能求職活動ができる状態にないと支給を受けられません。病気が理由になると就労可能かどうかを医師の判断により診断書等で示さなければいけません。
すぐに就労できない場合は受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長とは受給することを保留にしておくことです。最大で３年間は保留にしておくことができます。
健康保険にも継続して１年以上加入していると思います。その場合で被保険者である間に傷病手当金を受け取れる条件を満たしていれば退職後でも最初の請求対象日から１年６カ月まで傷病手当金を受け取ることができます。
退職後の健康保険は任意継続か国保を選択するということになると思います。国保にすると保険料の減免を受けられる場合があります。
年金は支払いの猶予を受けられます。後で支払うこともできますし、まったく支払わなくても支払った期間には算入されます。支払った期間に算入されるだけで実際には支払っていないので将来の年金額は減ってしまいます。
病状や生活の状態によっては障害者手帳や自立支援医療制度の利用も可能です。初診から１年６カ月経過すると障害年金の申請もできるようになります。
傷病手当金や健康保険の任意継続は会社の健康保険組合など、国保はお役所の国民健康保険課など、年金は年金事務所、自立支援医療制度や手帳についてはお役所福祉課など、雇用保険はお住まいの地域のハローワークに聞いてください。
退職するにあたり、年金と健康保険の免除制度について調べています。
月末退職か途中退職になるかはまだ未定です。
現在は、派遣会社で厚生年金と健康保険をかけてもらっています。
退職し
たら国民年金と国民健康保険に入ることになると思いますが、次の就職が決まるまでの間、少しでも減額出来るものがあればありがたいなと考えています。
前年度の給与所得は、94万円程でした。市町村によっても違うとのことですが、この程度の給与所得だと免除してもらえる可能性は高いのでしょうか？
また、免除されない場合はどのくらいの支払いになりますか？
(去年は、前半は失業保険をもらって求職活動中だったため、給与所得が少ないです。)
ちなみに、1人暮らし独身です。いま勤務中の会社はまだ勤続1年未満のため、今回は失業保険は貰えません。
月末退職か途中退職になるかはまだ未定です。
現在は、派遣会社で厚生年金と健康保険をかけてもらっています。
退職し
たら国民年金と国民健康保険に入ることになると思いますが、次の就職が決まるまでの間、少しでも減額出来るものがあればありがたいなと考えています。
前年度の給与所得は、94万円程でした。市町村によっても違うとのことですが、この程度の給与所得だと免除してもらえる可能性は高いのでしょうか？
また、免除されない場合はどのくらいの支払いになりますか？
(去年は、前半は失業保険をもらって求職活動中だったため、給与所得が少ないです。)
ちなみに、1人暮らし独身です。いま勤務中の会社はまだ勤続1年未満のため、今回は失業保険は貰えません。
雇用保険に加入していた人が退職した場合、国民年金保険料の「特例免除」の対象になります。
本人の前年の所得金額が判定対象になりません。世帯主と配偶者の所得金額により可否や免除率が判定されます。
国民健康保険料/税の軽減措置があるのは、雇用保険で「特定受給資格者」か「特定理由離職者」であるときです。
また、低所得世帯であるときにも軽減があります。
国民健康保険料/税の減免の基準は、市町村がそれぞれに決めています。
国民健康保険料/税は市町村によって大きく違います。
〉前年度の給与所得は、94万円程でした。
「“前年”の給与所得金額」でないと意味がないし、この金額は「給与“収入”」の額では？
本人の前年の所得金額が判定対象になりません。世帯主と配偶者の所得金額により可否や免除率が判定されます。
国民健康保険料/税の軽減措置があるのは、雇用保険で「特定受給資格者」か「特定理由離職者」であるときです。
また、低所得世帯であるときにも軽減があります。
国民健康保険料/税の減免の基準は、市町村がそれぞれに決めています。
国民健康保険料/税は市町村によって大きく違います。
〉前年度の給与所得は、94万円程でした。
「“前年”の給与所得金額」でないと意味がないし、この金額は「給与“収入”」の額では？
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