失業保険は出産が理由の場合に出ないと聞いていますが、ほかに何かもらえるものはありますか？
まもなく出産を控えていて、３年勤めた職場を退職した約１カ月半後が予定日です。
失業保険は出産が理由で辞めた場合、すぐに働ける状態ではないからもらえないとは聞きました。ただ、なにやら期間延長があると耳にしたのですが、どういうものなのか、算出方法もよく分かりません。
また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが、予定が約１カ月半後すなわち４５日後なのでこれが該当するのか、あくまで予定日だから実際に産んだ日からさかのぼった日数で計算できるのか、詳しいことが分かりません。
どなたか教えてください。
まもなく出産を控えていて、３年勤めた職場を退職した約１カ月半後が予定日です。
失業保険は出産が理由で辞めた場合、すぐに働ける状態ではないからもらえないとは聞きました。ただ、なにやら期間延長があると耳にしたのですが、どういうものなのか、算出方法もよく分かりません。
また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが、予定が約１カ月半後すなわち４５日後なのでこれが該当するのか、あくまで予定日だから実際に産んだ日からさかのぼった日数で計算できるのか、詳しいことが分かりません。
どなたか教えてください。
失業手当(基本手当）は、退職後1年以内に受給しないと失効してしまいます。また、出産を控えていらっしゃるということなので、今すぐの求職活動は無理です。
そこで、退職後30日経過した日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワークで「受給期間延長手続き」をとる必要があります。
出産を終え、求職活動が出来るようにれば、「受給期間延長手続き」を解除し、求職の申し込みと失業手当の申請手続きをとります。
＞また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが
平成19年4月の健康保険の改正以前は、退職後健康保険を任意継続すると産前42日、産後56日、合計98日の出産手当金が支給されていましたが、法改正後は、この給付がなくなりました。
現在は、健康保険の被保険者期間が1年以上ある方が、出産手当金受給期間中に退職した場合に限り、残りの日数分の出産手当金を受給できるという制度があるだけです。
＞ほかに何かもらえるものはありますか？
任意継続または国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金（３８万円）が支給されます。
そこで、退職後30日経過した日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワークで「受給期間延長手続き」をとる必要があります。
出産を終え、求職活動が出来るようにれば、「受給期間延長手続き」を解除し、求職の申し込みと失業手当の申請手続きをとります。
＞また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが
平成19年4月の健康保険の改正以前は、退職後健康保険を任意継続すると産前42日、産後56日、合計98日の出産手当金が支給されていましたが、法改正後は、この給付がなくなりました。
現在は、健康保険の被保険者期間が1年以上ある方が、出産手当金受給期間中に退職した場合に限り、残りの日数分の出産手当金を受給できるという制度があるだけです。
＞ほかに何かもらえるものはありますか？
任意継続または国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金（３８万円）が支給されます。
国民健康保険
4/20に会社を退職しました。
失業保険をもらうのでハローワクには行って 最初の手続きは終わりました。
後 保険証を会社へ返したので 失業保険もらっている間は 旦那の扶養には入らず 国民健康保険に加入しようと思っています。
保険証を返すと 何か送られてくるのですか？それを市役所にもっていくのですか？
それとも 何も持たず 印鑑ぐらい持っていけば手続きできるのですか？
まったむ無知の為 詳しく教えていただけますでしょうか？
4/20に会社を退職しました。
失業保険をもらうのでハローワクには行って 最初の手続きは終わりました。
後 保険証を会社へ返したので 失業保険もらっている間は 旦那の扶養には入らず 国民健康保険に加入しようと思っています。
保険証を返すと 何か送られてくるのですか？それを市役所にもっていくのですか？
それとも 何も持たず 印鑑ぐらい持っていけば手続きできるのですか？
まったむ無知の為 詳しく教えていただけますでしょうか？
会社を退職したということが証明できるものと印鑑を持って行ってください。国民健康保険に加入するということは国民年金にも加入することになりますので年金手帳も。
＞保険証を返すと 何か送られてくるのですか？それを市役所にもっていくのですか？
何も送られてきません。
＞保険証を返すと 何か送られてくるのですか？それを市役所にもっていくのですか？
何も送られてきません。
失業保険についてお聞きします。高齢者(70歳)でも支給してもらえるのですか？ちなみに雇用保険を65歳まで20年以上かけていました。
同じ事業所に６５歳までずっと雇用保険をかけており、その後もパートとして仕事をしていたなら（６５歳以降、一度退職してまた雇用された等でないなら）多分高齢者一時金が該当するのではないかと思われます。
通常、雇用保険は手続き後に指定された日に安定所に何度か行き、その都度就活しているか等確認された上で支給されますが、高齢者一時金の場合は、手続き後もう一度指定された日にちゃんと行けば受給できます。
なので、１回で（手続きを入れれば２回で）終わります。
ただし、３０日分の受給だったと記憶してます。
貰える金額の計算も、パートさんの時の分（辞める直前半年分）で計算されます。
通常、雇用保険は手続き後に指定された日に安定所に何度か行き、その都度就活しているか等確認された上で支給されますが、高齢者一時金の場合は、手続き後もう一度指定された日にちゃんと行けば受給できます。
なので、１回で（手続きを入れれば２回で）終わります。
ただし、３０日分の受給だったと記憶してます。
貰える金額の計算も、パートさんの時の分（辞める直前半年分）で計算されます。
失業保険と扶養について。。今月退職し、来月から旦那の扶養に入ろうと思うのですが、その場合、扶養に入っても失業保険は給付してもらえるのでしょうか？
給付されない場合はどういう手続きをするのですか？
全く無知なので(すみません)回答いただけるとありがたいです・・
よろしくお願いしますm(__)m
給付されない場合はどういう手続きをするのですか？
全く無知なので(すみません)回答いただけるとありがたいです・・
よろしくお願いしますm(__)m
逆です。失業手当をもらうと健康保険の被扶養にはなれません。
手当てをもらっている間は国民健康保険、国民年金とし、手当て支給が終わったら被扶養手続きをしてください。
手当てをもらっている間は国民健康保険、国民年金とし、手当て支給が終わったら被扶養手続きをしてください。
妻の確定申告について質問します。かなり素人なのでわかりやすく教えてください。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
結論からすると、確定申告する必要があります。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
関連する情報