妊娠して退職→失業保険の延長しようとしたら・・・。
妊娠してアルバイトをやめたため雇用保険の手続きをしようと思ったのですが、12ヶ月に3日ほど足りませんでした。
元々雇用期間が定められ
ていましたが（丸1年でしたが年末年始の関係で雇用期間が足りませんでした）延長してもらえるという話を妊娠で辞退しました。
この場合は妊娠が理由の退職にならないのでしょうか？
妊娠が理由の退職なら6ヶ月で手続きができると知って、手続きができなかったのが不思議です。
妊娠してアルバイトをやめたため雇用保険の手続きをしようと思ったのですが、12ヶ月に3日ほど足りませんでした。
元々雇用期間が定められ
ていましたが（丸1年でしたが年末年始の関係で雇用期間が足りませんでした）延長してもらえるという話を妊娠で辞退しました。
この場合は妊娠が理由の退職にならないのでしょうか？
妊娠が理由の退職なら6ヶ月で手続きができると知って、手続きができなかったのが不思議です。
妊娠を理由としての特定理由離職者というのは、基本的には『妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者』です。
つまり、受給期間延長が基本であるとすると、「妊娠により労務に就くことができないから退職した」ものに対して、ということです。
なので、退職するときに、同タイミングで妊娠はしていました。ただ、妊娠により労務不能だからというわけではありません。ということであったら、『妊娠で体を大事にしたいという理由は、自己都合です』と、会社が解釈しての離職票なのでしょう。
退職した時に、妊娠で働けないんだ、ということなら被保険者期間６カ月でも可でしたが、実際は、妊娠はしているけれど働ける、というつもりでハローワークに行ったわけですよね。
だから自己都合と見られて、12か月の被保険者期間に不足していると言われたと思います。
反対に、妊娠で働けないんです、特定理由離職者にはならないでしょうか？とハローワークに相談されるなら、受給期間延長の話は当然されるものと考えられます。
いまさら、なんですが、これから、あと１ヶ月でも、就職して雇用保険の被保険者期間を満たされてはいかがでしょうか。
つまり、受給期間延長が基本であるとすると、「妊娠により労務に就くことができないから退職した」ものに対して、ということです。
なので、退職するときに、同タイミングで妊娠はしていました。ただ、妊娠により労務不能だからというわけではありません。ということであったら、『妊娠で体を大事にしたいという理由は、自己都合です』と、会社が解釈しての離職票なのでしょう。
退職した時に、妊娠で働けないんだ、ということなら被保険者期間６カ月でも可でしたが、実際は、妊娠はしているけれど働ける、というつもりでハローワークに行ったわけですよね。
だから自己都合と見られて、12か月の被保険者期間に不足していると言われたと思います。
反対に、妊娠で働けないんです、特定理由離職者にはならないでしょうか？とハローワークに相談されるなら、受給期間延長の話は当然されるものと考えられます。
いまさら、なんですが、これから、あと１ヶ月でも、就職して雇用保険の被保険者期間を満たされてはいかがでしょうか。
雇用契約の変更について、労働基準法等に詳しい方、教えてください。
従業員20名ほどの、株式会社で働いております。
この度、社長の独断で、雇用契約書（労働条件通知書）の変更を、パート5名に対して行う事となり、内容が提示されました。
その5名から質問が多く上がっております。
私を含め、パート5名からの質問となりますので、質問数が多いのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
変更点
【期間の定め無し→１年契約】
Q1.期間の定め無しで雇用されたのに、１年契約へ変更する事に不満がある。拒否できないのか？
Q2.1年契約に変更するに当たり、1年後に問答無用で契約を更新しないという事が、あり得ると言う事なのか？
Q3.例え●ヶ月（●年）更新だとしても、長らく更新をしてきた従業員に対していきなり更新をしないと会社が告げた場合には、数回以上の更新をしている場合に限り「会社都合退職」と同等の失業保険等が貰える等を聞いたことがあるが、現在勤続6年の人間が、来月から1年契約になり、1年後に更新をなされない場合は、更新が1回もしていないという事で失業保険はどうなるのか？
Q4.現在、勤続10年の為、有給休暇を20日貰っているが、1年契約となった場合、次に発生する有給休暇はどうなるのか？
Q5.1年契約になると、更新（次の契約時）に、今と180度違う職種にされる事があるのか？
（例えば、現在事務員で、次の更新は「事務はいらない。営業なら良いよ」等と言われる可能性があるのか？）
Q6.最初に変更したいという話が、1月20日頃にあったが、実際書面で通知されたのは本日2月4日。
しかし、変更するべく日付は2/1となっている。遡っての契約に納得が出来ないが、仕方ないのか？
Q7.今回の労働条件の変更に当たり、現在有給休暇が数日残っている従業員が、就業日数及び時間数が減る事になったが、いきなり今月から短い時間になると言われ、有給（日当）も、変更前であれば１日9600円、変更後では7200円となるが、これもどうしようもないのか？
（変更されるとわかっていれば、変更前に有給を消化したのに…という言い分です）
以上、たくさんの質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
従業員20名ほどの、株式会社で働いております。
この度、社長の独断で、雇用契約書（労働条件通知書）の変更を、パート5名に対して行う事となり、内容が提示されました。
その5名から質問が多く上がっております。
私を含め、パート5名からの質問となりますので、質問数が多いのですが、どうぞよろしくお願いいたします。
変更点
【期間の定め無し→１年契約】
Q1.期間の定め無しで雇用されたのに、１年契約へ変更する事に不満がある。拒否できないのか？
Q2.1年契約に変更するに当たり、1年後に問答無用で契約を更新しないという事が、あり得ると言う事なのか？
Q3.例え●ヶ月（●年）更新だとしても、長らく更新をしてきた従業員に対していきなり更新をしないと会社が告げた場合には、数回以上の更新をしている場合に限り「会社都合退職」と同等の失業保険等が貰える等を聞いたことがあるが、現在勤続6年の人間が、来月から1年契約になり、1年後に更新をなされない場合は、更新が1回もしていないという事で失業保険はどうなるのか？
Q4.現在、勤続10年の為、有給休暇を20日貰っているが、1年契約となった場合、次に発生する有給休暇はどうなるのか？
Q5.1年契約になると、更新（次の契約時）に、今と180度違う職種にされる事があるのか？
（例えば、現在事務員で、次の更新は「事務はいらない。営業なら良いよ」等と言われる可能性があるのか？）
Q6.最初に変更したいという話が、1月20日頃にあったが、実際書面で通知されたのは本日2月4日。
しかし、変更するべく日付は2/1となっている。遡っての契約に納得が出来ないが、仕方ないのか？
Q7.今回の労働条件の変更に当たり、現在有給休暇が数日残っている従業員が、就業日数及び時間数が減る事になったが、いきなり今月から短い時間になると言われ、有給（日当）も、変更前であれば１日9600円、変更後では7200円となるが、これもどうしようもないのか？
（変更されるとわかっていれば、変更前に有給を消化したのに…という言い分です）
以上、たくさんの質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
１）労働条件は労使合意で変更できます。労働者が合意しないのにかってに変更はできません。
労働契約法
（労働契約の内容の変更）
第八条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
２）労使合意の上で期間を定めない雇用契約を１年契約の雇用契約を結びなおし、更新しないことになっているなら１年後終了します。更新することになっていたのであれば、雇い止めであり、解雇権濫用法理の適用を受けることになります。いくら有期契約で契約しなおしたとしても、期間を定めない雇用契約時と同じ仕事で一時的ではない永劫的な業務をしていたのであれば、契約１年目であろうが一方的な雇い止めはできません。
３）特定受給資格者になるためには「期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者」という要件を満たす必要がありますが、期間を定めない雇用契約から有期契約になったのは労働条件の変更であり、雇用は実態としては継続しており、特定受給資格者になるための要件を満たすと私は考えます。つまり３ヶ月の給付制限はつかないと考えられます。
４）有給休暇付与では期間を定めた雇用契約か有期契約かで日数を差別しているわけではありません。契約した所定労働日数と所定労働時間で付与日数が決まります。所定労働日数が週５日以上もしくは所定労働時間が週３０時間以上であれば比例付与とはならず、付与のための就業年数もすべて合算です。有期契約になってからも週５日勤務なら２０日付与されるし、期間を定めない雇用契約のときに付与された日数も繰り越せるということです。
５）業種限定で雇われたのではなく、配置転換の命令が就業規則で規定されているなら人事権は会社にあり、従う義務があるといえます。これは有期契約とか期間を定めない雇用契約とかにはかかわりません。会社には社会通念上相当とはいえない事由での解雇を制限していますから、人事権では会社の裁量を認めています。
６）会社は労働条件の変更の申込みをしているのであって、労働者が合意しなければ労働条件の変更はなされません。
合意するなら変更は可能ですが、契約は口頭でも成立するゆえ口頭で２月１日に変更を合意したのなら書面で２月１日となっていてもかまいませんが、合意をこれからするのであれば、遡ることはできません。
７）労働条件を変更しても有給休暇日数は繰り越されますが、有給休暇は休息する権利であって、有給休暇取得時の賃金は取得した日の賃金が支払われることになります（通常賃金で支払われることになっていた場合）。もし平均賃金で計算することになっていたのなら、直近の３ヶ月間の賃金計算期間の賃金をその暦日数（９０日くらい）で割って算出しますから（パートの場合は６割という最低保証がありますが、詳細の説明は省きます）、パートになったからといってすぐに賃金が下がるわけではありません。３ヶ月かけて徐々に下がっていくことになります。が、文面から通常賃金で支払われることになっているようですので、当該日の労働時間分だけの賃金が支払われることになります。この事情は逆もいえることであり、１日４時間のパートのときに付与された有給休暇を１日８時間になってから取得すれば、８時間分の賃金が支払われることになるということです。
補足に対して
１年限定での期間を定めた雇用契約を交わすということであり、期間満了によって終了するということになります。
契約書に明文化されていなくても更新を期待させる発言が会社からなされていたのであれば、雇い止めということになって、解雇権濫用法理の適用があるものと私は考えます。
期間を定めない雇用契約から有期契約への労働条件の変更が必ずしも不利益変更というわけではありませんが、１年以上働きたい人にとっては不利益変更といえますので、合意なさらないことです。たとえ更新することになっていてもです。
労働契約法
（労働契約の内容の変更）
第八条 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
２）労使合意の上で期間を定めない雇用契約を１年契約の雇用契約を結びなおし、更新しないことになっているなら１年後終了します。更新することになっていたのであれば、雇い止めであり、解雇権濫用法理の適用を受けることになります。いくら有期契約で契約しなおしたとしても、期間を定めない雇用契約時と同じ仕事で一時的ではない永劫的な業務をしていたのであれば、契約１年目であろうが一方的な雇い止めはできません。
３）特定受給資格者になるためには「期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者」という要件を満たす必要がありますが、期間を定めない雇用契約から有期契約になったのは労働条件の変更であり、雇用は実態としては継続しており、特定受給資格者になるための要件を満たすと私は考えます。つまり３ヶ月の給付制限はつかないと考えられます。
４）有給休暇付与では期間を定めた雇用契約か有期契約かで日数を差別しているわけではありません。契約した所定労働日数と所定労働時間で付与日数が決まります。所定労働日数が週５日以上もしくは所定労働時間が週３０時間以上であれば比例付与とはならず、付与のための就業年数もすべて合算です。有期契約になってからも週５日勤務なら２０日付与されるし、期間を定めない雇用契約のときに付与された日数も繰り越せるということです。
５）業種限定で雇われたのではなく、配置転換の命令が就業規則で規定されているなら人事権は会社にあり、従う義務があるといえます。これは有期契約とか期間を定めない雇用契約とかにはかかわりません。会社には社会通念上相当とはいえない事由での解雇を制限していますから、人事権では会社の裁量を認めています。
６）会社は労働条件の変更の申込みをしているのであって、労働者が合意しなければ労働条件の変更はなされません。
合意するなら変更は可能ですが、契約は口頭でも成立するゆえ口頭で２月１日に変更を合意したのなら書面で２月１日となっていてもかまいませんが、合意をこれからするのであれば、遡ることはできません。
７）労働条件を変更しても有給休暇日数は繰り越されますが、有給休暇は休息する権利であって、有給休暇取得時の賃金は取得した日の賃金が支払われることになります（通常賃金で支払われることになっていた場合）。もし平均賃金で計算することになっていたのなら、直近の３ヶ月間の賃金計算期間の賃金をその暦日数（９０日くらい）で割って算出しますから（パートの場合は６割という最低保証がありますが、詳細の説明は省きます）、パートになったからといってすぐに賃金が下がるわけではありません。３ヶ月かけて徐々に下がっていくことになります。が、文面から通常賃金で支払われることになっているようですので、当該日の労働時間分だけの賃金が支払われることになります。この事情は逆もいえることであり、１日４時間のパートのときに付与された有給休暇を１日８時間になってから取得すれば、８時間分の賃金が支払われることになるということです。
補足に対して
１年限定での期間を定めた雇用契約を交わすということであり、期間満了によって終了するということになります。
契約書に明文化されていなくても更新を期待させる発言が会社からなされていたのであれば、雇い止めということになって、解雇権濫用法理の適用があるものと私は考えます。
期間を定めない雇用契約から有期契約への労働条件の変更が必ずしも不利益変更というわけではありませんが、１年以上働きたい人にとっては不利益変更といえますので、合意なさらないことです。たとえ更新することになっていてもです。
<失業、退職、健康保険>
今月末で退職予定ですが、健康保険について質問させてください。
任意継続や国民健康保険に加入せず、無加入でいることは実質可能なのでしょうか？
失業後の健康保険は、１）家族の会社の健康保険の被扶養者になる、２）前の会社の健康保険を任意継続する、３）国民健康保険に加入と３つとよく聞きます。
義務として、必ずいずれかの健康保険に加入が必要なのでしょうか。無加入の間、病院にかかる場合に全額自己負担すれば済むことはできるのでしょうか。
年金については、猶予措置をとって職についた後に支払う形をとろうと思っています。
しばらく無収入なので、住民税や健康保険を同時に支払うのは正直大変です。健康保険もそのような猶予措置があるのでしょうか。
無加入にして、職を持った後に無加入期間分の保険料の支払いを迫られることはあるのでしょうか。
また、失業保険を申請しようと思いますが、申請条件としていずれかの保険加入が必須になるのでしょうか。
補足：
・失業→転職活動を行いながら、失業保険受給→転職という形で考えています。
・家庭の事情で、家族の被扶養者にはなれません
今月末で退職予定ですが、健康保険について質問させてください。
任意継続や国民健康保険に加入せず、無加入でいることは実質可能なのでしょうか？
失業後の健康保険は、１）家族の会社の健康保険の被扶養者になる、２）前の会社の健康保険を任意継続する、３）国民健康保険に加入と３つとよく聞きます。
義務として、必ずいずれかの健康保険に加入が必要なのでしょうか。無加入の間、病院にかかる場合に全額自己負担すれば済むことはできるのでしょうか。
年金については、猶予措置をとって職についた後に支払う形をとろうと思っています。
しばらく無収入なので、住民税や健康保険を同時に支払うのは正直大変です。健康保険もそのような猶予措置があるのでしょうか。
無加入にして、職を持った後に無加入期間分の保険料の支払いを迫られることはあるのでしょうか。
また、失業保険を申請しようと思いますが、申請条件としていずれかの保険加入が必須になるのでしょうか。
補足：
・失業→転職活動を行いながら、失業保険受給→転職という形で考えています。
・家庭の事情で、家族の被扶養者にはなれません
■国民健康保険
自治体毎の運営ですので、多少の違いはありますが、延長や分割払いの融通は利きますよ。
早めに相談してみましょう。
私は過去、８０万を８０回分割でお支払いしました。
■失業保険の給付に関して
国民健康保険加入云々は関係無く支給されます。
ハロワは厚生労働省管轄、国民健康保険は社会保険庁で管轄違いから
このようになっていると思われます。
自治体毎の運営ですので、多少の違いはありますが、延長や分割払いの融通は利きますよ。
早めに相談してみましょう。
私は過去、８０万を８０回分割でお支払いしました。
■失業保険の給付に関して
国民健康保険加入云々は関係無く支給されます。
ハロワは厚生労働省管轄、国民健康保険は社会保険庁で管轄違いから
このようになっていると思われます。
１/２２で退職した者です。退職理由は両親の介護によるものです。退職にあたり国民保険に加入致しました。
介護理由によるものだと国民保険料が３割程度の負担で済むらしいのですが。
本日、ハローワークにて手続きをすると自己都合扱い（退職理由が）にされコードが４０になりました。
コードが３２とか３３でないと国保が安くなりません。コードが３２or３３にする為には仕事が全く出来ない
状態でないといけないらしいです。寒い間は（寒い間は体調が悪いため）介護に専念して、仕事が出来ない
状態にしても良いのですが、それでは肝心の失業保険が支給されないらしいです。自己都合だと失業保険の
給付も3ヶ月後からです。介護が理由だと1ヶ月後に支給されるはずなのですが？
どの様に申請し直せば国保を3割負担にして、失業保険を1ヶ月後から支給して貰えますでしょうか？
宜しくお願いします。
＊介護は正当な理由です。食事、トイレ、入浴、着替え、通院と行って居ります。
不当な理由での請求ではありません。
介護理由によるものだと国民保険料が３割程度の負担で済むらしいのですが。
本日、ハローワークにて手続きをすると自己都合扱い（退職理由が）にされコードが４０になりました。
コードが３２とか３３でないと国保が安くなりません。コードが３２or３３にする為には仕事が全く出来ない
状態でないといけないらしいです。寒い間は（寒い間は体調が悪いため）介護に専念して、仕事が出来ない
状態にしても良いのですが、それでは肝心の失業保険が支給されないらしいです。自己都合だと失業保険の
給付も3ヶ月後からです。介護が理由だと1ヶ月後に支給されるはずなのですが？
どの様に申請し直せば国保を3割負担にして、失業保険を1ヶ月後から支給して貰えますでしょうか？
宜しくお願いします。
＊介護は正当な理由です。食事、トイレ、入浴、着替え、通院と行って居ります。
不当な理由での請求ではありません。
「特定理由退職者」に該当するとすぐ給付が受けられると勘違いされがちですが違います。
失業給付の受給要件にある「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
つまり、「すぐに働けるか」「働く意志があるか」「積極的に求職活動が行えるか」ということになります。
働く意志があっても、すぐに働けない状態では駄目なのです。
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
•病気やけがのために、すぐには就職できないとき
•妊娠・出産・育児・介護等のため、すぐには就職できないとき
•定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
•結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
病気やけが、出産・育児・介護等の場合、離職後はしばらくは働けませんので、この間は失業給付が受けられないということになります。
療養しながら、介護しながらでは受給できないんです。
受給できるのは「働けない理由」が改善し、求職活動が行えるようになってからとなります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいますが、実際の給付は、この受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。
つまり、この受給期間を超えると受給資格が失効し受給も打ち切りとなります。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出することになります。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能です。
減免（軽減）制度を利用するには、受給期間を延長する必要がありますし、失業給付を即受給したいのであれば、減免（軽減）を諦めるしかありません。
つまり二者択一となります。
失業給付の受給要件にある「失業」とは、離職した人が、「就職しようとする意思といつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態にある」ことをいいます。
つまり、「すぐに働けるか」「働く意志があるか」「積極的に求職活動が行えるか」ということになります。
働く意志があっても、すぐに働けない状態では駄目なのです。
したがって、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
•病気やけがのために、すぐには就職できないとき
•妊娠・出産・育児・介護等のため、すぐには就職できないとき
•定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
•結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
病気やけが、出産・育児・介護等の場合、離職後はしばらくは働けませんので、この間は失業給付が受けられないということになります。
療養しながら、介護しながらでは受給できないんです。
受給できるのは「働けない理由」が改善し、求職活動が行えるようになってからとなります。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいますが、実際の給付は、この受給期間中の失業している日について、所定給付日数を限度として支給されます。
つまり、この受給期間を超えると受給資格が失効し受給も打ち切りとなります。
この受給期間については、本人の病気やケガ、妊娠、出産・育児、親族等の看護・介護等のために退職後引き続き30日以上職業に就くことができない状態の場合、受給期間の満了日を延長することができます。
これによって、本来の受給期間（1年）に職業に就くことができない状態の日数（最大3年間）を延長させることが可能となります。
延長の手続については、職業に就けない状態の31日目から1か月以内に、受給期間延長申請書に離職票（受給資格の決定を受けていない場合）又は受給資格者証（受給資格の決定を受けている場合）を添付のうえ、公共職業安定所に提出することになります。
受給期間の延長申請は、公共職業安定所への来所、郵送又は代理人による申請も可能です。
減免（軽減）制度を利用するには、受給期間を延長する必要がありますし、失業給付を即受給したいのであれば、減免（軽減）を諦めるしかありません。
つまり二者択一となります。
妊娠４ヶ月の妊婦です。会社から解雇されました。（会社都合）
会社側からは、「来月から産休を取るか、来月いっぱい働いて辞めるという形をとるか・・・。」と言われました。
産休自体そんなに早く取るものではないと思うのですが・・・。（来月から取るとなると妊娠５ヶ月目です。）
会社の解雇で失業保険をもらうのか、産休を取るのかどちらの方がいいのでしょうか？
もちろん産休をとっても、仕事に戻れる予定はありません。
ちなみに今頂いているお給料は、手取り20万弱、基本給１５万程度です。
会社側からは、「来月から産休を取るか、来月いっぱい働いて辞めるという形をとるか・・・。」と言われました。
産休自体そんなに早く取るものではないと思うのですが・・・。（来月から取るとなると妊娠５ヶ月目です。）
会社の解雇で失業保険をもらうのか、産休を取るのかどちらの方がいいのでしょうか？
もちろん産休をとっても、仕事に戻れる予定はありません。
ちなみに今頂いているお給料は、手取り20万弱、基本給１５万程度です。
産休をとっても復職できる保証がなく、解雇か産休かの2者選択を迫られたならいっそのこと解雇されてすぐにでも失業手当をもらったほうが得な気がします。
ただし解雇理由を会社都合にしてもらうことを条件にしないと意味がないです。
会社都合の解雇ならば手当てはすぐに受給開始になると思いますよ。（自己都合になると申請してから受給開始まで数ヶ月かかると思います。）
しかるべきところに相談して会社と戦う手段もあるけれど、でも戦って和解したところで復職できるかはわからないし（産休に入るだろうし）、でしたら目先の利益の話になるけど確実に失業保険が受給できる解雇を選んだほうがいいかなと思います。私だったら。
ただし解雇理由を会社都合にしてもらうことを条件にしないと意味がないです。
会社都合の解雇ならば手当てはすぐに受給開始になると思いますよ。（自己都合になると申請してから受給開始まで数ヶ月かかると思います。）
しかるべきところに相談して会社と戦う手段もあるけれど、でも戦って和解したところで復職できるかはわからないし（産休に入るだろうし）、でしたら目先の利益の話になるけど確実に失業保険が受給できる解雇を選んだほうがいいかなと思います。私だったら。
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