住民税大増加!失業保険受給中なので本気で生活ができないです。困ってます。

今日住民税の納税通知書が届きました。

開けたとたんにびっくり!!!!
今まで住民税は1年間で5~6万円で済んでいたのに

なんと12万円でした!!!!



「どうせ何かの間違いだろう」と思い、役所へ電話したところ、

まったくの間違いではなく税源移譲ということを説明していただき、

国の法律で決まったことだと教えてもらいました。


そして、いろいろネットで調べてみると、
住民税が一律10%になり、その分所得税が減るため、合わせた負担額は変わらないと書いてありました。

しかし、どうみても私の今までの年収の額に相当する195~330万円の分類を見たところ、
所得税の税率は変わらない。


つまりただの住民税が増えただけ!!!!


私の所得の分類では住民税が5%→10%の為こうなったのだとわかりました。


たぶんこの年収の層はかなり多いと思うのですが、

今日、つくづく実感しました。

「もうこの地区に住むのはムリ・・・。とてもじゃないけど生活できないよ・・・。」



そこで本題なのですが
私は東京都の23区内に住んでいます。

一般的に私の住んでいる場所を誰かに話すと
「お金持ちなんだ~税金が高いよねぇ」と言われてしまいます。

この話に出てきた“税金が高い”とは具体的に何の税のことなのかはわからないのですが、
たぶん住民税のことなのかな?と思いました。


今までは何気なく聞いていましたが、私はお金持ちではないので
少しでも税金が安いところに住みたいです。

そこでふと思ったんですが、
各地域の住民税が安いかどうかはどうやって調べればいいんでしょう?

一般的に“都心であればあるほど税金が高い”と言いますが、
地方でも高いところは高いようで、一概に言えないと知りました。


住民税の具体的な税率とか、高い、安いなど知る方法はあるんでしょうか?


税金のことって調べてもむずかしいことが多く、わからないことだらけです。


できれば仕事をすることを考えて東京を通勤圏内にしたいので
できるだけ情報を集めて、ギリギリ生活可能な地域を知りたいのです。


たぶん増税で似たような状況になっている人多いと思います。

何でもいいのでぜひ教えてください。よろしくお願いします。
「平成18年1/1~12/31」の所得に対する税額を本年6月~翌年5月にかけて「1/1現在」の居住地を管轄する市区役所に納付することになります。したがって、平成19年1/1~12/31の所得に対する住民税額は、平成20年1/1現在の市区役所に納付することになります。
突然の失業です。
主人は車関係の店舗に務めているのですが、昨日、3月末で店を閉めると親会社の社長から言われたそうです。


4月からは親会社の方で受け入れも可能。給料は10万下がる、といった条件付きですが、正直、10万も下がると生活して行くのは難しいです。

いっそ解雇にしてくれと頼んだら、それも出来ないと言われたそうなので、失業保険もアテには出来ませんし、そんなに急に仕事が見つけられるとも思えません。

なんとか解雇にして貰うか、現在と同じ給料で親会社に雇い入れて貰う事はできないのでしょうか?
法律や、労働問題に詳しい方がいらっしゃれば、ぜひお知恵をお借りしたいです。

主人は33歳、現在の月給は手取りで24万、勤続年数9年です。
親会社と子会社は資本関係があっても別会社です。よって子会社閉鎖(倒産?)なら会社都合の強制解雇になります。
倒産までに至らない場合は事業方針変更による整理解雇になります。
しかし親会社に出向する形て社命により勤務先変更なら不当賃金引き下げになり異議申し立てを管轄の労働基準監督署に相談されるのがいいと思いますよ。
失業保険等について質問致します
今回私が勤めている営業所を閉鎖する。と言われました。
なので、関東にある本社に移れ。と上司に言われました
ですが、その際の引っ越し費用や社宅等は会社は一切手出ししないと。
「拒否権はないんですか?」と聞いたら「拒否なら自己退職」という横暴さです。

少し愚痴になりました。すみません。

そこで今回私が転勤を拒否した場合は会社に辞めされられたという事となり、会社都合の退職になると思われますが、その場合失業保険って、どうなんでしょうか?
ちなみに、雇用保険は24年12月より入っていて現在も入っています


会社内部事情の事で質問させて頂きます。
御回答よろしくお願い致します。
>「拒否権はないんですか?」と聞いたら「拒否なら自己退職」という横暴さです。

あなたが採用されたときの条件はどうなっているのですか。
つまり全国への転勤があるという条件があったのかどうかです。
あるとしたら、営業所の閉鎖に関わらず、転勤はあり得ることになります。
そうではなく、現地採用という条件で転勤の可能性がないはずだったのに、営業所の閉鎖により転勤ということになれば、会社側も転勤を勧めることはできるとしても、一定の配慮は必要と考えられます。

>そこで今回私が転勤を拒否した場合は会社に辞めされられたという事となり、会社都合の退職になると思われますが、その場合失業保険って、どうなんでしょうか?

この場合は特定理由離職者としての扱いになると思われますので、受給制限なしで失業給付を受給できると思われます。ただし、最終的にはハローワークの判断になります。
自己都合で退職後、失業保険の手続きをしました。しかしながら、認定日に都合でどうしてもハローワークに行く事が出来ない場合、認定日は翌月まで繰越になるのでしょうか?それとも、給付額減少になるのでしょうか?よろしくお願いします。
前もって相談すれば日にちを指定されるのでその日に行かなければなりません。しかし、どうしてもいけない理由とは何でしょうか・・・入院・通院含め病気でしたら事前に診断書が必要になりますし、通常の個人的な理由は受け付けてくれませんよ。結構厳しい決まりになっているので今の時点で分っていればいち早くハローワークに相談しましょう。
仕事を辞め農業を継ごうと思っているのですが失業保険を受給できないと言うのは本当でしょうか?

実家に帰り次第すぐに仕事ははじめます。

また農業をはじめるにあたりこれを知っておいた
ほうが得だよというような情報はあるでしょうか。

回答よろしくお願いします。
①退職後、「失業給付受給資格」が決定する⇒「失業」状態で有る事が前提
②求職活動の結果、実家での「就農」を選択する
③就職決定の届けをする⇒就職先の就労条件等の確認⇒「再就職手当」の対象とならない事の確認※対象となる可能性は無きにしも非ず。
④「就業手当」の申請の可否の確認。

まず①の部分ですが、退職時に実家での就農が決まっていたのなら、「失業」状態では無い為、「失業給付受給資格」が決定しない=「失業給付手当」「再就職手当」「就業手当」いずれも対象となり得ません。逆に言うと、退職時には本決まりではなく、求職活動をする、という事なら該当です。
③一定期間の求職活動の後、就農を選択する事となった場合は、まずはその旨をHWに届け出ましょう。「再就職手当」や「就業手当」と対象となるかならないかは、ケースバイケース(就農の場合)と思います。
最低でも④の就業手当は期待できます。

※いずれにしても、「失業」状態でないと、いわゆる失業手当の申請は出来ないという事。ここがキモです。
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