退職後の役所での手続きについて。不況の影響もあり旦那がこの春で会社を退職しなければならなくなりました。

現在、私は妊娠33週目に入る妊婦で当分、働く事はできません。。
退職後、役所での手続きは国保に加入する手続きでいいですか?国民年金も支払わなければならないですよね?
ちなみに旦那は解雇ではないので失業保険は3か月後からの給付ですよね?
無知でお恥ずかしいのですが…どなたか宜しくお願いいたします。
>役所での手続きは国保に加入する手続きでいいですか?

住所地の「市・区役所」で国民健康保険の被保険者となる手続をするか、従前の健康保険を継続する制度である「任意継続被保険者」となるか、いずれかの方法となります。

>国民年金も支払わなければならないですよね?

年齢等の条件はありますが「若年者納付猶予制度」と称し、国民年金保険料が免除(段階有り)制度もあります。

>失業保険は3か月後からの給付ですよね?

「自己都合による退職」の場合は3ヶ月の「給付制限」が科せられます。
主人の扶養(健康保険組合に入っています)から抜けるタイミングで質問があります。
私は今年4月から初めて主人の扶養に入りました。

失業後なかなか仕事がみつからず、失業保険も2月で切れてしまっていたので。
(今年もらった失業保険は1、2月分で約40万です)

ですが、5月末日から、1か月更新の派遣が見つかり仕事を始めました。
とりあえず1回更新があり7月末までの勤務は決まっています。
(1か月約22万程度の収入予定)派遣会社の保険にはまだ入れません。


いろいろ調べてみると「1カ月の収入が10万8千円を超えるときは扶養から抜ける」ということが書かれています。

ですが、私の場合上にも書いたとおり、仕事が確実にあるのは7月末までで、もしそのあと更新もなく仕事がみつからなかったら、今年の年収は失業保険の40万を合わせても、6,7月の各22万の収入で84万位です。
(そもそも失業保険もその年の収入にはいるのでしょうか?)


このような場合は1回扶養から抜けて、また仕事がなくなったら入ってということを、繰り返さなければならないのでしょうか?
正直主人の会社に何回も手続きをしてもらうのは気がひけます。

「年間130万円以内の収入」というのは1年たってみないと分からないことだと思うのですが、なぜ月額できまるのでしょうか?
年間収入が確実に130万超えるのが分かったときに扶養から抜けるということではないのでしょうか?


短期でバイトや派遣で働いてる方(1か月おきなど、継続して働いてないかた)は扶養はどうしているのですか?

長くなりましたが、、今までいろいろ聞いてみても良くわからなかったので、こちらで細々と質問させていただきました。

似たような質問がいままでにあったようで申し訳ありませんが、回答お願いいたします。
トータルで年収130万円を越えるということではなく、今後130万円を越える見込みがあるかどうかということ判断します。

例えば、1月~3月まで働いて200万円稼いだとしても、4月から無給であればご主人の社会保険の扶養入ることができます。
しかし、例えば1月~3月まで無収入で4月から仕事に就き、収入が月額10.8万円を今後越えそうな場合は扶養から外れます。

6月の月収がその額であれば、6~7月は扶養ではいられないと思いますが。

最終的に扶養をどうするかを決めるのはご主人の勤務先が決めることです。基準があっても、厳しいところとゆるいところがありますので、くわしくはご主人の勤務先に相談しましょう。扶養を出たり入ったりの手続きは仕方のないことです。気が引けることはないですよ。

それから、扶養から外れる場合は、国民健康保険と国民年金にご自分で加入し、保険料を負担します。


補足について追記です。

「2ヶ月のみの雇用契約であれば「被扶養者」資格は継続させておいて結構です」

についてですが、加入の健保によっていろいろです。
詳細はご主人加入の健保に聞くしかないです。

ちなみに私も主人の被扶養者だった期間に、2ヶ月契約のパートをしました。その年の私の収入はそれのみでしたが、月額11万円で扶養から外されました。
判断基準は、今後年収130万円を越える見込みがあるかどうかですが、実際の判断は健保によります。
確定申告について教えて下さい
7月から無職になりました。
平成23年度の確定申告はどのようにすればいいのでしょうか?
今年6月までの源泉徴収票はあります。
7月からの収入は失業保険のみです。
2月15日に医療費控除などを併せて行えばいいのでしょうか?
失業給付は非課税所得ですから、税金には関係ありません。

確定申告は管轄の税務署で受け付けます。

源泉徴収票、印鑑、他に、生命保険料払込証明書、国民健康保険や年金の領収書など控除となる資料が必要になります。

医療費控除は23年中に支払った領収書を病院ごとにまとめ、合計を出していてください。

また、還付用の口座番号を控えて下さい。

必要書類がそろっていれば、税務署が優しく教えてくれます。
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