失業保険について
今、フリーターで働き出して二年になります。働いて一年目で社会保険、雇用保険に入りました。なので払い出して一年になります。
震災後に売り上げ低迷から始まり、大幅な人
件費カット。日に日にシフトを削られフルタイムで働いていた私は目の敵かのように気づくと月に50時間も削られ…生活費を稼ぎに働いているので、生活出来ないので辞めたいのですが…
年内いっぱいで辞める予定で来週話す予定ですが、辞めた後に失業保険保険はもらえるのでしょうか?また、店長にお願いしないともらえないのでしょうか?いい様に言いくるめる店長なので不安です。
辞める理由がシフトカットで生活してけないのでってことですが…保険一年しか払ってないので無理ですか?
また、貰えるとしたら月にいくらほど貰えて、貰ってる間に少しも働いたらいかないのですか?
質問が多いですが、よろしくお願いします。
退職理由によって、給付制限3ヶ月が付く付かないがあります。これは大きいです、受給まで3ヶ月半~4ヶ月かかるか1ヶ月で受給できるかの違いがあります。
それであなたの場合ですが、可能性として会社都合(特定受給資格者)の可能性があります。
それは「賃金が、当該労働者に支払われていた賃金に比べて85%未満に低下した(又は低下することとなった)ため離職した者(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という規定があります。
ただし、これは時間外賃金は除いた金額です。
ただ「当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る」という文言があるように長期間それで働いていれば容認していたということになりますから認めてもらえない場合があります。
ハローワークに離職票と一緒に比較できるもの、給料明細書等を持って行って説明してください。
その場合は6ヶ月以上期間があれば受給できます。90日ですが。
仮に認められなくても12ヶ月以上雇用保険被保険者期間があれば大丈夫です。
店長は関係ありませんよ。雇用保険は国が支給するもので、失業政策の一環で国が行っているものです。
また、雇用保険受給中でもアルバイトはできます。ですが一応規制があってそれに従ってするようになります。
やる場合はきちんと申告をしないと不正受給がばれると大変なことになってしまいます。
参考までにアルバイトの規制を貼っておきます。
<受給中のアルバイト・パート等に関すること>
雇用保険法19条を分かりやすく書き換えたものです。
①週20時間未満で1日4時間以上であれば認定日にバイトした日にち分だけの基本手当日額は支給されないが、後に繰り越され、その日数分は後でもらえる。この場合はバイト収入の金額は特に制限されない。
②週20時間未満で1日4時間未満の場合でバイト日額から1299円を引いた額と、基本手当日額との「合計額」がバイト日額の80%を超えないときは基本手当日額と基礎日数を乗じた金額が支給される。つまり通常通り支給される。
③前述の「合計額」がバイト賃金の80%を超えるとき、超える額「超過額」を基本手当日額から引いた残りの額に基礎日数を乗じた額が支給される。
④前述の「超過額」が基本手当日額以上である場合は基礎日数分の基本手当ては支給されな
⑤週20時間以上になれば就職とみなされる。 (再就職手当の対象となる)
再就職手当の支給対象にならない形態(1年を超える見込みが無い短期的な職業、雇用保険がない職業)についた場合に就業手当として基本手当日額の30%の金額を就業日ごと に支給する。
夫の勤めてる会社が倒産
昨日ハローワークへ行き失業保険の手続きが済んだところです。初回の入金が7月中旬のようなのでかなり切迫した状態です。6月15日に支払われる5月分の給与と立て替え金(材料費や駐車場代など)10万円程を返してもらっていません。社長は現在行方不明で従業員も最終的に夫一人だったので相談する相手もなく困ってます。給料は15日まで待って振り込まれていないようなら労働基準局へ立替払いの相談へ行く方がいいのか、それともすぐにでも相談へ行った方がいいのでしょうか?立て替え金の領収書は手元に残ってるのが3万円分くらいで残りは既に社長に渡しています。このような場合、立て替えた経費を返金してもらうのはかなり望み薄いでしょうか?管財人から連絡がくる?のは倒産後何日後くらいでしょうか?こういう経験は初めてなので今後どう行動していいかわかりません。ご存知の方いましたら回答お願いします。
立替えの相談に行くのは早めに行き、書類等の準備をしておけばいいと思います。
6月15日まで待って入金があれば、無駄足となりますが、入金がないことを思えば「良かったね」で終われます。

ただ・・・・立替制度は、「賃金」の立替えは行えても、「会社に立替えたお金」の立替えしてもらえません。
領収書を社長に渡した、渡していないに関係なく、どうなるかは不安要素でしかありません。

倒産と簡単に書かれていますが、いったいどのような状況なのでしょうか?
行方不明になってしまう社長が、裁判所で手続きをされているとは思えませんけど・・・・
管財人もボランティアではないので、好き勝手に管財人が付くことはありません。
状況によっては、管財人から連絡が入らない人もいます。

社長がどこまでの手続きをしたのか、何もせず逃亡し行方不明なのか・・・・
ご主人は、自分が置かれている状況をきちんと理解していますか?

もし、裁判所又は管財人と名乗る方から連絡が入ったとしても、すべてが終わるのは、少なくとも半年以上先のことになると思います。
そして、残った会社の財産等の状況を判断し、賃金を支払うだけのお金があると保証はありません。

会社が、税金、労働保険、社会保険等の滞納があれば、そちらが最優先でお金を持っていきます。
ご主人には、この類の書類が会社に届いていなかったかを思い出してもらってください。

会社の残った財産からでは、賃金回収が望めないのであれば、全額ではなくても立替の制度を利用する方が、マシってことになります。
それでも手続きに時間は要します。
どう動いても今月中にお金が入る可能性があるのは、15日のお給料のみと思われます。


まずは状況を整理して、それから何が優位となるかを考えられるのが一番です。
今月の20日で会社を退職しました。
事務のアルバイトで月から金までフルタイムで2月から働いていて、始めから10月20日までの契約と決まっていて、先日退職しました。
雇用保険被保険者離職票
の離職理由には、労働契約期間満了による離職となっています。季節労働者扱いだと思います。
去年も同じ会社で同じように働き、退職後、失業保険で特例一時金を15万円ほど頂きました。その後は、違う会社で短期で働いていて、その期間3ヶ月ほども雇用保険はかけていました。2月から元の会社にもどり期間満了したので、今年ももらえるかと思っていたのですが、辞める前に妊娠が発覚しました(既婚です)。でも、離職理由は妊娠によるものではないです。期間満了です。
特例一時金の説明で支給を受けることができない場合の説明に妊娠のためすぐに就職することができない方とありました。
私は、妊娠中でも短期で働けるのであれば仕事は探したいと思っています。そういう場合は特例一時金を受け取ることができるのでしょうか?
あと、もし特例一時金を受け取れない場合、このまま働いていなかったとすると失業保険はもらえるのでしょうか?ずっと20歳から現在24歳まで職は転々としましたが雇用保険はかけていました。もらえるのが数ヶ月後とかでも構いません。あと、妊娠していると失業給付が延長できる場合があると知ったのですが、私の場合は当てはまらないでしょうか。
無知ですいません。できれば、受け取れるお金はもらっておきたいと思い、質問させいただきました。
一番に多くもらえるようにしたいのですが、もしわかる方いらっしゃいましたら、教えてほしいです。
ハローワークにはすぐにでも行こうと思っていますが、その前に知っておきたいと思いまして。どうかよろしくお願い致します。
妊娠期間もし働けないとしても、産後はなるべく早く働きたいと考えています。
妊婦が特例一時金の申請が出来ない期間は、出産予定日から6週間前までです。

それ以前には妊娠を申告する必要もないし、ハロワが調べることもありません。妊婦でも特例一時金はもらえるということです。


通常の失業給付は、離職日前の2年間で通算12ヶ月以上の雇用保険を掛けていれば受給資格が生じます。

前回の一時金受給後の雇用保険加入期間が通算12ヶ月以上(2~10月の9ヶ月+前職3ヶ月=12ヶ月)のようなので、今回は通常の失業給付を受給できると思います。
大学卒業と同時に結婚する予定の彼が突然1年休学をして
自給自足の生活を勉強したいと言い出しました。
意志が強いようでもう既に大学に休学届は提出済です。
彼は化学の研究をしており自給自足生活勉強後はそういう生活をしたいから
大学には戻らないかもしれないと言います。
でも自給自足生活が上手くいかなかったり、やっていくのが難しいようであれば
大学に戻って研究を続ける可能性があるため保険として大学は休学という形を
とっているようです。

将来的に収入などのことは何も考えておらず最低限の生活が出来ればいいと言います。
「最低限の生活」の基準は人それぞれ違うと思いますが、彼は食べていければいいとのことで
将来子供が出来た場合の養育費等のことは考えておりません。
そういった話をしても実感がないようでいまいち伝わりません。

企業に就職しても農業にしても明日にどうなるかわかりませんが企業への就職は仮に
倒産しても保障は得られます。失業保険を得ながら次のことを考える時間があります。

これからの日本は農業従事者が大変必要であり、大切にされると思います。
彼の考えを真っ向から否定するつもりはありませんが私は企業に勤めており生活のためにも
辞めるつもりはありません。
農業をするための土地や種や苗代としての資金はどうするのか、夫婦の協力がなく一人で
出来るのかとても不安です。

皆様のご意見お聞かせ下さい。宜しくお願い致します。
若いんだから、自由に思った通りに動いてみればいいと思います。
いろいろなことが学べると思います。

わたしは、農業をやっていくことは、賛成だし、素晴らしいと思います。

だけれど、農業というのは、生半可な気持ちでは出来ないというか、
体力仕事で、たいそう大変な部分もあります。

でも、必要な仕事で、これから、水や食べ物が不足してくるときに
ライフラインとして必要だと思います。

実際に、農業従事者は、後継者不足なのだから、若者が、
農業に進出していくことは、素晴らしいことなのではないでしょうか。

きっと、住み込みで手伝いみたいなことをするのだと思います。
労働力を提供する代わりに、家と食事の提供を受けるという
なんとか、という高木沙耶とかも、エコハウスで人を受け入れたりしている
やり方もありますし。また、農業有償ボランティアという形もあると思います。
ゼロからのスタートなのに、土地から何から自分で用意する必要は全く
ないでしょう。労働力を提供し、勉強させてもらうのだと思います。

ただ、あなたが、彼との人生を考えられないのなら、あなたは
別の線を考えるのもいいとは、思います。
市役所でアルバイトしていますが、仕事を民間に委託するのはどうしてですか。
市役所でアルバイトして半年近くなります。
3ヶ月契約の延長という形なので厚生年金はもちろん社会保険もなく、
付けてもらえるのは失業保険のみです。
社会保険を付けないために、6ヶ月働くと3ヶ月仕事ができない制度になっています。

役所の建物も老朽化が激しくボロボロですし、税金の無駄遣いをしないために
何事にも節約を心がけた姿勢は素晴らしいと思うのですが、不思議に思う事があります。
それは、業務を民間に委託していることです。
最近見た求人欄にも、市役所の下請けの派遣会社が載っていて
時給が850円でした。
友人がバイトしている下請けの会社の時給は1000円です。
派遣会社のマージン、フルタイムなので各種保険のことを考えると、倍以上税金が使われていると思います。
目に見える部分は節約していても、目に見えない部分で多額の税金が使われています。
ヒマそうな職員がいっぱいいる一方、どうして民間に仕事を委託するのでしょう。
もしかして委託先は、役所の天下り先なのではないか、などと想像してしまう毎日です。
詳しい方がいらっしゃれば、教えていただきたいです。
費用対効果の問題ですね。

行政には雑用や重要性が低い仕事というものも混在します。それらをシルバー人材や障碍者雇用・派遣などで充足している部署があるんですね。正規職員を配した場合、30年程度の人件費を計上していかなければならないので難しいんです。人件費削減もあるし、部署の切り離し・一部事業の独立法人化など民間とは考え方そのものが異なります。
警察や消防のように一定数の必要枠が恒久的に確保できる事業は少ない。
NPO法人の役員をしていると失業保険をもらえない?
先日、突如会社が倒産して失職してしまいました。
そこでハローワークに給付手続きに行ったのですが、
担当に受給資格者の条件から外れていると言われました。

というのも、長年続けてきたボランティア活動の事業拡大のため、
先日私が役員となるNPO法人の設立申請を終えたばかりだったのですが、
これが起業にあたるとして、就職の意志がないとみなされてしまうとのことなのです。
このNPOは、営利を目的とするものではありませんし、
私自身ここでの報酬はありません。

これはあくまで社会貢献を目的としたライフワークであり、
収入を得るために求職の意思はあるにも関わらず、
雇用保険を支給できないというのは納得がいきません。

まして、申請中で設立の認可も下りていない状態なので、
認可までの間の支給すら受けられないというのは
非常に違和感を感じます。

このままでは生活ができないので、
仕事が見つかるまでの保障は欲しいですし、
一方で多くの人に助けてもらってようやく申請にこぎつけた
NPOの役員を下りることも申し訳なくてできずに悩んでいます。

もしこのような事例に明るい方がいらっしゃったら、
ご助言よろしくお願いいたします。
こんにちは。
私も約10年程まえに車椅子関係のNPOを立ち上げた経験が有りますが、多少ちがいました。
原則的に非営利活動法人なので、理事など役員は報酬を受取れません。
ただし、相談役であれば、取締役・監査役などに就任していない場合の法律上の地位は、特別な契約が無い場合、従業員として扱われるので、役員には含まれない解釈も有ります。(運用しだいです。)
本来、ボランティアなのですから(完全に営利会社も有り、国は勝手に利用しようとしている。)労働局の対応は間違っているのですが、ぶつかるだけ時間が無駄ですから、こちらも解釈を拡大するべきでしょう。
運用しだいです。
一つの事を長く続けると、自分自身が疲弊し、進歩が無くなりますから、一旦退いて見つめ直すのも一つの方法です。
私は「福祉だけがボランティアじゃない。」という持論から、行政のボランティア委員から抜けました。
今は、国際交流から、自然保護、町会の頑固なおやじ役員まで何でも有りです。

家族や自分を犠牲にしてボランティアをやっても、ダメですよ。
酒も笑いも有り、みんなが楽しくてこそボランティアです。
関連する情報

一覧

ホーム