4月更新の契約社員で来年の5月で定年になります。契約更新時には、販売職の契約社員は定年があってないようなものと更新時のヒヤリングで聞いていました。この場合の定年退職は自己都合ですか?自己都合ですか？
契約更新は、今年で5回目になります。契約社員でも定年は正社員にじゅんずる。という規定がありますので、
販売職は本当に大丈夫なのかと、ヒヤリングの度に確認していたのですが、文章か録音か、何か証拠がなければ
主張できないのでしょうか？
担当営業は、1年毎に替わっており言った言わないという事は容易に推測できるのですが、あまりにもその場限りの調子の良さでごまかされてしまったようで、納得いきません。
せめて、会社都合で失業保険がすぐに貰えれば救われるのですが・・・。
回答宜しくお願い致します。
契約更新は、今年で5回目になります。契約社員でも定年は正社員にじゅんずる。という規定がありますので、
販売職は本当に大丈夫なのかと、ヒヤリングの度に確認していたのですが、文章か録音か、何か証拠がなければ
主張できないのでしょうか？
担当営業は、1年毎に替わっており言った言わないという事は容易に推測できるのですが、あまりにもその場限りの調子の良さでごまかされてしまったようで、納得いきません。
せめて、会社都合で失業保険がすぐに貰えれば救われるのですが・・・。
回答宜しくお願い致します。
お答えします。
契約社員であっても 会社から退職 （定年退職も含む） 宣告された場合６５歳未満ですと
雇用保険の手続きされた日から７日間が需給停止期間、その後２１日間が支払い猶予期間で ２８日後に支給されます。
１ヶ月目は２１日分、２ヶ月目以降は２８日分と ２８日周期で支給されます。
６５歳以上ですと一時金になります。
どちらにせよ自己都合退社と違って３ヵ月後ということはないです。
年金受給資格のある人は、雇用保険をもらうと年金がもらえなくなりますから
どちらが得か考えて決断してください。
生活に関わることなので公共機関に確認しましたから安心してください。
契約社員であっても 会社から退職 （定年退職も含む） 宣告された場合６５歳未満ですと
雇用保険の手続きされた日から７日間が需給停止期間、その後２１日間が支払い猶予期間で ２８日後に支給されます。
１ヶ月目は２１日分、２ヶ月目以降は２８日分と ２８日周期で支給されます。
６５歳以上ですと一時金になります。
どちらにせよ自己都合退社と違って３ヵ月後ということはないです。
年金受給資格のある人は、雇用保険をもらうと年金がもらえなくなりますから
どちらが得か考えて決断してください。
生活に関わることなので公共機関に確認しましたから安心してください。
失業後3年が経過しましたが、すぐに再就職すると考えていたので失業保険を受けていません。職探しはしています。まだ失業保険、受けられますか？そのとき必要な書類や、何か聞かれることなどあれば教えてください。
残念ですが受給期間を過ぎています。
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
雇用保険の基本手当を受けられる期間は、
離職した日の翌日から起算して1年間で、これを「受給期間」といいます。
実際の給付はこの受給期間中の失業している日について、
所定給付日数を限度として支給されます。
例えば、勤続年数15年の自己都合退職者の所定給付日数は120日ですので、
受給期間中の120日分の基本手当が支給されることとなります。
このため、退職してから求職の申込みが大幅に遅れた場合、
所定給付日数分の基本手当がもらえなくなることがありますので、ご注意ください。
と例示されています。
ただ
雇用保険に加入していなかった場合や
受給要件を満たさない場合、
あるいは雇用保険の受給が終了してしまっても
なお就職ができなかった場合などにおいては、
次のような支援措置を受けることができます。
(1) 「訓練・生活支援給付」の支給
雇用保険を受給できない方が、
ハローワークのあっせんにより職業訓練を受講する場合、
一定の要件を満たせば、その訓練の期間中、
「訓練・生活支援給付」（月額10万円等扶養家族を有する場合12万円）
の支給を受けることができます。
さらに希望する場合は、
これに加えて、「訓練・生活支援資金融資」
（上限月額5万円、扶養家族を有する方は上限月額8万円）
の貸付を受けることもできます。
(2) 「長期失業者支援事業」
離職後1年以上を経過している長期失業者の方は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間、
民間職業紹介事業者による就職支援等を受けながら、
生活・就職活動費（上限15万円×6ヶ月）
の貸付を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(3) 「就職活動困難者支援事業」
事業主都合による離職に伴い住居を失った方は
一定の要件を満たせば、最長3ヶ月間、民間職業紹介事業者によって、
家賃無料の住居の提供、生活・就職活動費（3ヶ月で上限30万円）の支給、
就職支援等を受けることができます。（ただし実施していない都道府県もあります）
(4) 「住宅手当」の支給
住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方
（収入がなく世帯の預貯金が一定額以下の方）は、
一定の要件を満たせば、最長6ヶ月間（一定の条件により3ヶ月間の延長可能）、
賃貸住宅の家賃のための「住宅手当」（地域ごとの上限額及び収入に応じた額
（例：東京都区市・単身者・収入84,000円以下の場合月53,700円））
の支給を受けることができます。
（5) 「総合支援資金」の貸付
失業等により日常生活全般に困難を抱えている方は、
一定の要件を満たせば、「生活福祉資金（総合支援資金）」として、
生活支援費（単身者:上限月額15万円、
2人以上世帯：上限月額20万円、貸付期間：最長12ヶ月）、
住宅入居費（上限40万円）、
一時生活再建費（上限60万円）の貸付を受けることができます。
(6) 「臨時特例つなぎ資金」の貸付
離職者を支援するための公的な給付・貸付制度を申請している住居のない方であって、
その給付・貸付までの生活に困窮している方は、
一定の要件を満たせば、「臨時特例つなぎ資金貸付」として、
上限10万円の貸付を受けることができます。
なお、いずれの給付・貸付制度も、
就労の意思・能力がある方が対象であり、
ハローワークに求職登録を行うことが必要となります。
まずはハローワークにいき求職登録をすることをオススメします。
頑張って
元公務員の年金について質問です。父（60）が10月で会社員を定年退職することになりました。母とは離婚しています。父いわく、65まで働いていても給料の半分しか月々支給されなく11万くらいしか
もらえないので、60で退職して年金を貰うといっています。父は若いときに自衛隊に勤務しており、その後会社員として長年勤務してきました。父の話によると自衛隊のころの年金が月々14万支給され年金が月々4万あとほかにもなにか支給され20万近くの収入になるといっています。そのかわり自衛隊の退職金を90万近く返還しないといけないとか。自衛隊のころの年金ってそんなに貰えるものですか?私はその支払い金額は月々じゃないんじゃないかと不安です。貯金も400万くらいしかないようで、年金だけで生きていけるのか心配です。あと定年退職後、失業保険を貰うより年金を貰ったほうがよいとも父はいってました。 年金って本当にこんなに貰えるんですか?一生貰えるの?
年金に詳しい方教えてください、
もらえないので、60で退職して年金を貰うといっています。父は若いときに自衛隊に勤務しており、その後会社員として長年勤務してきました。父の話によると自衛隊のころの年金が月々14万支給され年金が月々4万あとほかにもなにか支給され20万近くの収入になるといっています。そのかわり自衛隊の退職金を90万近く返還しないといけないとか。自衛隊のころの年金ってそんなに貰えるものですか?私はその支払い金額は月々じゃないんじゃないかと不安です。貯金も400万くらいしかないようで、年金だけで生きていけるのか心配です。あと定年退職後、失業保険を貰うより年金を貰ったほうがよいとも父はいってました。 年金って本当にこんなに貰えるんですか?一生貰えるの?
年金に詳しい方教えてください、
数年の自衛隊期間であれば、月14万円ではなく、年間14万円であると思います。共済年金と厚生年金の報酬比例と定額の計算基礎は同じですから、そんな高額にはなりません。
厚生年金と共済年金を合わせれば20万円程度に65歳になればなるとは思いますが、60歳から支給開始となるのは、厚生年金も共済年金も報酬比例という部分だけですから、月額10万円から、多くて12万円程度であると思います。
これが65歳になると、基礎年金分が発生しますので、多くて20万円にはなるかもしれません。しかし、20万円というのは、かなりの月額報酬のあった人です。
90万円を返還するということは、自衛隊の年金を退職時に一時金で受給しているはずです。退職後に厚生年金の受給権を得た場合は、受けた一時金を返還し、かわり年金として受給するものです。これは共済年金だけの制度になります。90万円を返還するかわりに高額の年金になるという制度ではありません。
44年以上の厚生年金加入期間があれば、失業保険よりも年金のほうが高額であると思いますが、そうでないかぎり失業保険のほうが高額であると思うのですが・・・
厚生年金と共済年金を合わせれば20万円程度に65歳になればなるとは思いますが、60歳から支給開始となるのは、厚生年金も共済年金も報酬比例という部分だけですから、月額10万円から、多くて12万円程度であると思います。
これが65歳になると、基礎年金分が発生しますので、多くて20万円にはなるかもしれません。しかし、20万円というのは、かなりの月額報酬のあった人です。
90万円を返還するということは、自衛隊の年金を退職時に一時金で受給しているはずです。退職後に厚生年金の受給権を得た場合は、受けた一時金を返還し、かわり年金として受給するものです。これは共済年金だけの制度になります。90万円を返還するかわりに高額の年金になるという制度ではありません。
44年以上の厚生年金加入期間があれば、失業保険よりも年金のほうが高額であると思いますが、そうでないかぎり失業保険のほうが高額であると思うのですが・・・
失業保険の給付日数がどれだけになるかおしえてください。
先日会社都合で解雇されました。
失業保険をもらうことになりそうですが、
給付日数が分かりません。
雇用保険の加入期間は
①2007年9月～2011年3月（3年6か月）
②2007年3月～2007年7月（5か月）
③2004年11月～2007年2月（2年4か月）
…とトータルでは5年以上ありますが、
トータルした期間を被保険者期間と数えていいものでしょうか。
これまで失業保険は受給したことはありませんが、
①の職に就いた際に再就職手当を受給しました。
年齢は31歳です。
先日会社都合で解雇されました。
失業保険をもらうことになりそうですが、
給付日数が分かりません。
雇用保険の加入期間は
①2007年9月～2011年3月（3年6か月）
②2007年3月～2007年7月（5か月）
③2004年11月～2007年2月（2年4か月）
…とトータルでは5年以上ありますが、
トータルした期間を被保険者期間と数えていいものでしょうか。
これまで失業保険は受給したことはありませんが、
①の職に就いた際に再就職手当を受給しました。
年齢は31歳です。
●③と②の通算分で｢再就職手当｣を受給しているので、
今回は、①のみで｢受給資格｣が発生します。
●｢所定給付日数｣は、９０日です。
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３０歳以上３５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
★一定の基準を満たすと｢個別延長給付｣の対象になる場合があります
(｢所定給付日数｣９０日に加えて、給付日数が６０日延長)。
今回は、①のみで｢受給資格｣が発生します。
●｢所定給付日数｣は、９０日です。
○雇用保険加入期間｢１年以上５年未満｣
年齢｢３０歳以上３５歳未満｣に該当します。
☆｢基本手当日額｣(支給額)は、過去に支払われた賃金の４５％から８０％ですが、
詳細は下記の通りです。
３０歳以上４５歳未満の場合→５０％～８０％ただし、最低１，６００円～最高６，８２５円
★一定の基準を満たすと｢個別延長給付｣の対象になる場合があります
(｢所定給付日数｣９０日に加えて、給付日数が６０日延長)。
失業給付金について知識のある方、お知恵を貸して下さいm(._.)m
母が３月20日付けで十数年、働いた会社を退職します。
１月が誕生日で満61歳です。60歳の誕生日に定年。この時に定年退職金を受け取ったそうです。１年の定年の延長でそのまま雇用され、更に３ヶ月の延長、現在に至ります。
３月20日に退職し、離職票を受け取り次第、失業給付金の手続きをします。
会社の方から、自己都合で退職すると３ヶ月後から８ヶ月の受給、定年で退職すると即、６ヶ月の給付になるから、離職理由を自己都合として２ヶ月多く受給した方が良いのではないか？と言われたそうです。
ハローワークに電話で問い合わせてみたら？と促されているようです。
自己都合退職も定年退職も失業保険金の算出方式には違いないのでしょうか？
母は、賃金日額４千円以下の低所得者。一人暮らしです。自分で生計をたてている身、年齢的にも再就職が早く決まる見通しも良くありません。死活問題です。なるべく有益な方法で給付金を受け取る為には、離職理由は、２ヶ月多く貰える自己都合退職にするのが得策でしょうか？よろしく お願いしますm(._.)m
それから、健康保険は任意で継続するのと国保、上記の事情の母の場合、どちらが良いでしょうか？
母が３月20日付けで十数年、働いた会社を退職します。
１月が誕生日で満61歳です。60歳の誕生日に定年。この時に定年退職金を受け取ったそうです。１年の定年の延長でそのまま雇用され、更に３ヶ月の延長、現在に至ります。
３月20日に退職し、離職票を受け取り次第、失業給付金の手続きをします。
会社の方から、自己都合で退職すると３ヶ月後から８ヶ月の受給、定年で退職すると即、６ヶ月の給付になるから、離職理由を自己都合として２ヶ月多く受給した方が良いのではないか？と言われたそうです。
ハローワークに電話で問い合わせてみたら？と促されているようです。
自己都合退職も定年退職も失業保険金の算出方式には違いないのでしょうか？
母は、賃金日額４千円以下の低所得者。一人暮らしです。自分で生計をたてている身、年齢的にも再就職が早く決まる見通しも良くありません。死活問題です。なるべく有益な方法で給付金を受け取る為には、離職理由は、２ヶ月多く貰える自己都合退職にするのが得策でしょうか？よろしく お願いしますm(._.)m
それから、健康保険は任意で継続するのと国保、上記の事情の母の場合、どちらが良いでしょうか？
私も210日分支給のケースだと思います。
ただ、注意しなければならないのは、離職票の「離職理由」に何と記載してあるかです。
いくら会社に「自己都合」ではない旨の意思表示をしても、会社の都合の良いように記載される場合が、残念ながらあるようです。
離職票を受け取ったら必ず内容を確認し、事実と相違があれば訂正をしてもらいましょう。また、複写部分すべてのコピーをとっておくことも必要です。
さらにハローワークでも、自己都合退職でないことをはっきり言いましょう。もし、「定年」で丸め込まれそうなら、近くの労働基準監督署に行ってください。その会社の就業規則が届出されていますから、定年退職でもないことを明確にさせることができます。
何よりも、長年勤めた会社と揉める事はイヤなものです。しかし、生活がかかっていますよね。お母様の心が折れないよう、あなたがしっかりサポートしてあげてください。踏ん張り時ですよ。
ただ、注意しなければならないのは、離職票の「離職理由」に何と記載してあるかです。
いくら会社に「自己都合」ではない旨の意思表示をしても、会社の都合の良いように記載される場合が、残念ながらあるようです。
離職票を受け取ったら必ず内容を確認し、事実と相違があれば訂正をしてもらいましょう。また、複写部分すべてのコピーをとっておくことも必要です。
さらにハローワークでも、自己都合退職でないことをはっきり言いましょう。もし、「定年」で丸め込まれそうなら、近くの労働基準監督署に行ってください。その会社の就業規則が届出されていますから、定年退職でもないことを明確にさせることができます。
何よりも、長年勤めた会社と揉める事はイヤなものです。しかし、生活がかかっていますよね。お母様の心が折れないよう、あなたがしっかりサポートしてあげてください。踏ん張り時ですよ。
失業保険について教えてください。
１２月３１日付けで３３年間勤めた仕事を辞めました。
失業保険の貰い方はどうしたらよいでしょうか？
いくら位もらえるのでしょうか？（手取りなのか総支給なのか）貰える期間はどれくらいでしょうか？詳しくお願いします。
１２月３１日付けで３３年間勤めた仕事を辞めました。
失業保険の貰い方はどうしたらよいでしょうか？
いくら位もらえるのでしょうか？（手取りなのか総支給なのか）貰える期間はどれくらいでしょうか？詳しくお願いします。
離職してから会社から発行される離職票をハローワークに
提出することから手続きが始まります、必要な物としては
証明写真、本人を証明する物、預金通帳、認印です
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
貰える期間を所定給付日数といいますが、あなたの場合は
１５０日です
※失業保険を受けるには
離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
提出することから手続きが始まります、必要な物としては
証明写真、本人を証明する物、預金通帳、認印です
雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（つまり、賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額（これを「賃金日額」といいます。）のおよそ50～80％（60歳～64歳については45～80％）となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。
基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。
（平成20年8月1日現在）
30歳未満
6,330円
30歳以上45歳未満
7,030円
45歳以上60歳未満
7,730円
貰える期間を所定給付日数といいますが、あなたの場合は
１５０日です
※失業保険を受けるには
離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。
ただし、特定受給資格者については、離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用していた月が通算して6か月以上ある場合も可。
関連する情報