退職後の諸費用について。
自己都合で退職し、失業保険を申請したあと支給されるまでは、無収入のなります。厳しい情勢ですが、転職し新しいことに挑戦したいと考えています。在職中に就職活動は、なかなかうまくできないと思うので、退職後になるだろうと予想しています。やはり収入がなくなるのはとても不安に感じていて、そういったことも見越して資金計画もしっかり立てておくつもりです。
そこで、社会保険料や、厚生年金？は100％自己負担になりますよね？単純に現在の２倍で計算しておけばいいですか？
自己都合で退職し、失業保険を申請したあと支給されるまでは、無収入のなります。厳しい情勢ですが、転職し新しいことに挑戦したいと考えています。在職中に就職活動は、なかなかうまくできないと思うので、退職後になるだろうと予想しています。やはり収入がなくなるのはとても不安に感じていて、そういったことも見越して資金計画もしっかり立てておくつもりです。
そこで、社会保険料や、厚生年金？は100％自己負担になりますよね？単純に現在の２倍で計算しておけばいいですか？
健康保険は次のどれかです。
１）今の健康保険を任意継続する。扶養家族を引き継げる。保険料は今の２倍だが、健康保険による上限がある。２０日以内に手続き。
２）家族の健康保険の被扶養者になる。条件を満たした場合だけ。
３）国民健康保険に加入する。昨年の所得などによる。計算は自治体による。
年金は国民年金月１５１００円です。
住民税は四期に分けて払います。今なら３期と４期が残っていると思います。
年末までに再就職できなければ、来年２月に確定申告が必要です。健康保険料、国民年金を払っていれば恐らく還付されるでしょう。
１）今の健康保険を任意継続する。扶養家族を引き継げる。保険料は今の２倍だが、健康保険による上限がある。２０日以内に手続き。
２）家族の健康保険の被扶養者になる。条件を満たした場合だけ。
３）国民健康保険に加入する。昨年の所得などによる。計算は自治体による。
年金は国民年金月１５１００円です。
住民税は四期に分けて払います。今なら３期と４期が残っていると思います。
年末までに再就職できなければ、来年２月に確定申告が必要です。健康保険料、国民年金を払っていれば恐らく還付されるでしょう。
外注費として受け取った場合の税金について教えて下さい。
去年知り合いからの頼みで半年の間に80万のお給料を受け取りました。知り合いとその会社の話し合いでアルバイトやパートとしてではなく外注費という型で振込んでもらいました。（私にはよくわからなかったのでお任せしてました。）
①、103万円以下の収入なので税金はかからないと思ってていいんでしょうか？
②、また確定申告は必要ないんでしょうか？
③、ただ今主人が失業中で失業保険を受け取っています。
確定申告に行きますが、主人の扶養家族として特別控除などは対象にはいるのでしょうか？
お給料をもらった会社に申告の必要があるか聞くとあるので行って下さいと言われましたが、103万なら非課税だから
行く必要があるのかな～と思って質問させてもらいました。
ヨロシクお願いしますm(__)m
去年知り合いからの頼みで半年の間に80万のお給料を受け取りました。知り合いとその会社の話し合いでアルバイトやパートとしてではなく外注費という型で振込んでもらいました。（私にはよくわからなかったのでお任せしてました。）
①、103万円以下の収入なので税金はかからないと思ってていいんでしょうか？
②、また確定申告は必要ないんでしょうか？
③、ただ今主人が失業中で失業保険を受け取っています。
確定申告に行きますが、主人の扶養家族として特別控除などは対象にはいるのでしょうか？
お給料をもらった会社に申告の必要があるか聞くとあるので行って下さいと言われましたが、103万なら非課税だから
行く必要があるのかな～と思って質問させてもらいました。
ヨロシクお願いしますm(__)m
1、妻の貴方の確定申告について
必要になります。
給与の源泉徴収票ではなく、
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」をもらった場合
「給与」ではなく「報酬」として収入をもらっていることになります。
あなたを「雇用」ではなく「発注」していることになり
「給与という人件費」ではなくて「外注費という経費」で処理しています。
｢雇用契約」ではなく、「請負契約」となります。
「報酬」で収入を得ていることになりますので
「事業所得」か「雑所得」として申告することになります。
事業規模ではなく、
「雑所得」として申告される場合
80万－経費＝所得金額になります。
その金額が38万円超えている場合は
所得税が発生し、
その報酬に源泉徴収されている税額がある場合
その金額より多ければ納付税額が発生し
少なければ還付になります。
妻の貴方は確定申告が必要です。
確定申告時に持参するものは、
・報酬の支払調書
・国民健康保険や社会保険の一年間に支払った金額
・国民年金の支払い証明書
・生命保険料控除証明書（対象者には１１月くらいに郵送）
・地震保険料控除証明書（対象者には１１月くらいに郵送）
・医療費があれば領収書
2/16から3/15までが確定申告の時期になります。
ギリギリよりは、最初の方が空いていると思います。
2、夫の所得税の所得控除について
貴方の所得金額が38万円以下の場合
配偶者控除の適用になり、
38万円超えて76万未満までは
配偶者特別控除になります。
最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、
次のようになります。
配偶者の合計所得金額・・・ 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満・・ 38万円
40万円以上45万円未満・・・ 36万円
45万円以上50万円未満・・・ 31万円
50万円以上55万円未満・・・ 26万円
55万円以上60万円未満・・・ 21万円
60万円以上65万円未満・・・ 16万円
65万円以上70万円未満・・・ 11万円
70万円以上75万円未満・・・・6万円
75万円以上76万円未満・・・・3万円
76万円以上・・・・・・・・・・・・・ 0円
妻の貴方の所得金額に応じた所得控除の金額が
配偶者特別控除金額になります。
失業手当は夫の所得の計算において含めません。
非課税になります。
3、103万円について
給与の場合
103万－65万給与所得控除＝38万円になるので、
38万の基礎控除（誰にでも適用）を引いた金額なので
所得税はゼロになり、配偶者控除の対象になります。
あくまで、給与の場合なので、
請負契約になった場合は給与ではなくなり、
適用されないので、注意して下さい。
必要になります。
給与の源泉徴収票ではなく、
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」をもらった場合
「給与」ではなく「報酬」として収入をもらっていることになります。
あなたを「雇用」ではなく「発注」していることになり
「給与という人件費」ではなくて「外注費という経費」で処理しています。
｢雇用契約」ではなく、「請負契約」となります。
「報酬」で収入を得ていることになりますので
「事業所得」か「雑所得」として申告することになります。
事業規模ではなく、
「雑所得」として申告される場合
80万－経費＝所得金額になります。
その金額が38万円超えている場合は
所得税が発生し、
その報酬に源泉徴収されている税額がある場合
その金額より多ければ納付税額が発生し
少なければ還付になります。
妻の貴方は確定申告が必要です。
確定申告時に持参するものは、
・報酬の支払調書
・国民健康保険や社会保険の一年間に支払った金額
・国民年金の支払い証明書
・生命保険料控除証明書（対象者には１１月くらいに郵送）
・地震保険料控除証明書（対象者には１１月くらいに郵送）
・医療費があれば領収書
2/16から3/15までが確定申告の時期になります。
ギリギリよりは、最初の方が空いていると思います。
2、夫の所得税の所得控除について
貴方の所得金額が38万円以下の場合
配偶者控除の適用になり、
38万円超えて76万未満までは
配偶者特別控除になります。
最高で38万円ですが、
配偶者の合計所得金額に応じて控除額は、
次のようになります。
配偶者の合計所得金額・・・ 配偶者特別控除の控除額
38万円を超え40万円未満・・ 38万円
40万円以上45万円未満・・・ 36万円
45万円以上50万円未満・・・ 31万円
50万円以上55万円未満・・・ 26万円
55万円以上60万円未満・・・ 21万円
60万円以上65万円未満・・・ 16万円
65万円以上70万円未満・・・ 11万円
70万円以上75万円未満・・・・6万円
75万円以上76万円未満・・・・3万円
76万円以上・・・・・・・・・・・・・ 0円
妻の貴方の所得金額に応じた所得控除の金額が
配偶者特別控除金額になります。
失業手当は夫の所得の計算において含めません。
非課税になります。
3、103万円について
給与の場合
103万－65万給与所得控除＝38万円になるので、
38万の基礎控除（誰にでも適用）を引いた金額なので
所得税はゼロになり、配偶者控除の対象になります。
あくまで、給与の場合なので、
請負契約になった場合は給与ではなくなり、
適用されないので、注意して下さい。
母子家庭の我が家の市府民税と国民健康保険料について教えて下さい。
去年の３月で退職をし失業保険をもらい１０月から派遣で少し仕事をしました。源泉徴収はわずかだし、したこともなかったためやらなかったのですが、市府民税の決定通知に当然ながら控除がほとんどなく娘が来月入院することになり慌てて確定申告しました。収入１２０万に対し控除が２００万るので納めていた税金は還付になると教えてもらいましたが、
①今年度の市府民税に関係がありまか？
②国民健康保険の平等割額、均等割額、所得割額どれかは安くなりますか？
市府民税は市税事務所で健康保険は区役所ですが、支払いが今月末なのでとりあえずどうしたらいいでしょう。
去年の３月で退職をし失業保険をもらい１０月から派遣で少し仕事をしました。源泉徴収はわずかだし、したこともなかったためやらなかったのですが、市府民税の決定通知に当然ながら控除がほとんどなく娘が来月入院することになり慌てて確定申告しました。収入１２０万に対し控除が２００万るので納めていた税金は還付になると教えてもらいましたが、
①今年度の市府民税に関係がありまか？
②国民健康保険の平等割額、均等割額、所得割額どれかは安くなりますか？
市府民税は市税事務所で健康保険は区役所ですが、支払いが今月末なのでとりあえずどうしたらいいでしょう。
１．確定申告の内容が、今年度の住民税に反映されます。
２．申告書に書いた所得金額が所得割の基礎です。
平等割額・均等割額の軽減措置の適用にも関係します。
〉支払いが今月末なのでとりあえずどうしたらいいでしょう。
変更決定が間に合わないので、とりあえず、すでに通知された額を払うしかありません。
※「健康保険」と「国民健康保険」とは、別の制度です。
２．申告書に書いた所得金額が所得割の基礎です。
平等割額・均等割額の軽減措置の適用にも関係します。
〉支払いが今月末なのでとりあえずどうしたらいいでしょう。
変更決定が間に合わないので、とりあえず、すでに通知された額を払うしかありません。
※「健康保険」と「国民健康保険」とは、別の制度です。
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