妻の確定申告について質問します。かなり素人なのでわかりやすく教えてください。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
初めて確定申告というものに関わるため、よくわかりません。
妻の今年の状況について確定申告することになると思うのですが、具体的にどのようなところへ、どのような手続きをするのでしょうか？
・妻は6月いっぱいで会社を退職。源泉徴収票が出ています。今年の年収は103万を超え130万円は下回っています。
・7月から9月の3ヶ月失業保険を受給しています。その間は国民年金に加入。
・10/1より私（夫）の扶養に入っています。現在は専業主婦です。
・妻の加入している生命保険会社から年末調整にかかる証明が出ております。
・先日市から国民健康保険に関する証明書？見たいな物が届きました。年金にかかるものは届いていません。
直轄の税務署へ手続きするのだと思うのですが、いつ、どんな手続きをすればいいのでしょう？
わかりやすく教えていただけませんか？
よろしくお願いいたします。
結論からすると、確定申告する必要があります。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
まず、所得税というのはその年の所得等に基づいて算出し、納税するものですが、会社員として働いて給与を得る人については、会社がその年に支給予定の給与等の額から算出される一定の所得税を源泉徴収（給与天引き）するようになります。（後で一括納税することを軽減するため。）
しかし、この源泉徴収される所得税はあくまで仮徴収の金額であり、1年間が終わって実際に得られた所得額等から算出される正確な所得税と差額が生じてしまうことがあります。
このため、1年間の終わりに年末調整といって、源泉徴収された所得税と確定した所得税との過不足（差額）を精算する作業が会社にて行われます。（源泉徴収された所得税が少なかった場合は差額納税、多かった場合は差額還付。）
会社にて年末調整がされた場合は、それによってその会社で得た給与所得に係る所得税は完納となるために、会社員の人の殆どは確定申告をされる必要がありません。（年末調整＝給与所得に係る確定申告と同じ役割で会社が行ってくれるもの）
ただし、年末調整は原則1年を通して会社に勤めていないと行われないため、今回の場合、年の途中で退職され年末調整が行われないので、その代わりに確定申告を行って、勤めていた間給与から源泉徴収されていた所得税の過不足精算を行う必要があるということになります。
そして確定申告とは1年間に得られた所得等の額、その所得等の額によって計算される正確な所得税の額、源泉徴収された所得税の額等を書面（確定申告書）に表して提出することをいい、その結果、年末調整同様に源泉徴収された所得税と正確な所得税との差額分を納税又は還付を受ける作業のこととなります。
なお確定申告をした結果、差額分が納税になるか（源泉徴収された所得税が少なかったか）、還付になるか（源泉徴収された所得税が多かったか）は、実際に得られた給与所得の額と、源泉徴収された所得税の額により変わるため、一概に言えませんが、殆どの場合が多目に所得税を源泉徴収するため、確定申告すれば還付となる可能性が高いです。
では続いて、どのように確定申告をすれば良いかというと、下記の必要書類等を持参して、来年の確定申告期（2月17日から3月17日）にお住まいの税務署にて確定申告を行います。
本来、確定申告とは自己申告（自身で所得税額計算、申告書作成して提出）ですが、申告の方法や要領が分からなくても、確定申告期は税務署の職員が申告書の作成等を手伝ってくれ、余程のことが無い限りその場で申告を完了することができますので、心配いりません。（今回の内容の確定申告なら税務署に行けば意外と簡単にできます。）
もし、確定申告のことが多少分かるなら、国税庁ＨＰを利用して自ら申告書を作成（金額等を入力すれば計算は自動で行われる）して提出することも可能です。
【必要書類等】
①勤め先で発行された源泉徴収票
②国民年金を支払ったことが分かる証明書や領収書
③保険会社からの控除証明書
④役所から届いた国民健康保険料の控除証明書
⑤認印
⑥還付金があった場合の振込先とする銀行口座通帳
以上のものを持参して税務署に行けば良いです。
失業保険については、所得税の課税対象外ですのでそれらの書類は必要ありません。
いじめ退職は自分都合？
入社当初から経営者の妻（A)と他従業員2名（B・C)に、所属以外の業務を昼食も取れないほど強要され、他の業務中で出来ない時があると怒られ、アフターファイブの交友関係まで制限するような発言をされる、と言うようなことが繰り返されていました。このポジションに入社してきた人には必ずこのようなことをするのが風習の様で、前任の方々もこれに耐えられず何人も退職しているそうです。
一年我慢し、ついに上司に相談したところ厳重注意してくれたようですが、逆恨みされ、Bが「じゃあ私が辞めてやる！」と言い放ち、そこからまた嫌がらせが始まりました。
・周囲の職員に「あいつのせいで大変なことになった」と言う
・Bに「あんたのせいで辞めさせられる」と言われた
・Bは私の挨拶も全て無視
・ゴミ箱に私の靴が入れられていた
・ABCの「私への厭味・陰口」のエスカレート
・Bは一向に退職する気配が無い
等など、このような状況が続いている中、Aの義弟（この人も一応経営者）に「この役立たずが」「貴様人間としてどうなんか！」「まだおるんか、早く辞めんか！」と言う罵声も浴びました。この場は他の従業員が見ていたので証人はいます。
他にも病院の運営自体も
・発生した有休は3日しか翌年に繰り越せず、どんなに残っていても3日以外は一年で消滅（昨年末に指導が入り、繰越は2年にはなったが、残数は20を超えるとそれ以上は全て切り捨て）
・業務規定を見たことが無い（私自身も「他の従業員が規定を見せてくれと言って来ても見せないで。知らないって言って」と止められたことがある）
・ハローワークの求人票・採用面接時と「業務内容・所属部署」が大幅に違う
上記のような事で私自身が退職しようと思っているのですが、会社側は退職届に日付をまだ入れるな、この退職届は預かっておくと言ったっきりです。
退職届にこちらが日付を入れてしまえば退職できるでしょうが、会社は離職票に自己都合退職と書いてくるでしょうし、異議を申し立てたところで嫌がらせに関する録音・撮影の証拠はありません。
こんなことが無ければ、まだまだ働きたかったのにと思い、辛いです。
この場合、Aの義弟は謝ってきましたが、許されることなのでしょうか？イジメに遭い、ついに罵声がきっかけで退職した場合でも、失業保険受給の際の「正当な理由の自己退職」にはならないのでしょうか？
会社を訴えたりするつもりはありませんが、このまま泣き寝入りをするのは嫌です
入社当初から経営者の妻（A)と他従業員2名（B・C)に、所属以外の業務を昼食も取れないほど強要され、他の業務中で出来ない時があると怒られ、アフターファイブの交友関係まで制限するような発言をされる、と言うようなことが繰り返されていました。このポジションに入社してきた人には必ずこのようなことをするのが風習の様で、前任の方々もこれに耐えられず何人も退職しているそうです。
一年我慢し、ついに上司に相談したところ厳重注意してくれたようですが、逆恨みされ、Bが「じゃあ私が辞めてやる！」と言い放ち、そこからまた嫌がらせが始まりました。
・周囲の職員に「あいつのせいで大変なことになった」と言う
・Bに「あんたのせいで辞めさせられる」と言われた
・Bは私の挨拶も全て無視
・ゴミ箱に私の靴が入れられていた
・ABCの「私への厭味・陰口」のエスカレート
・Bは一向に退職する気配が無い
等など、このような状況が続いている中、Aの義弟（この人も一応経営者）に「この役立たずが」「貴様人間としてどうなんか！」「まだおるんか、早く辞めんか！」と言う罵声も浴びました。この場は他の従業員が見ていたので証人はいます。
他にも病院の運営自体も
・発生した有休は3日しか翌年に繰り越せず、どんなに残っていても3日以外は一年で消滅（昨年末に指導が入り、繰越は2年にはなったが、残数は20を超えるとそれ以上は全て切り捨て）
・業務規定を見たことが無い（私自身も「他の従業員が規定を見せてくれと言って来ても見せないで。知らないって言って」と止められたことがある）
・ハローワークの求人票・採用面接時と「業務内容・所属部署」が大幅に違う
上記のような事で私自身が退職しようと思っているのですが、会社側は退職届に日付をまだ入れるな、この退職届は預かっておくと言ったっきりです。
退職届にこちらが日付を入れてしまえば退職できるでしょうが、会社は離職票に自己都合退職と書いてくるでしょうし、異議を申し立てたところで嫌がらせに関する録音・撮影の証拠はありません。
こんなことが無ければ、まだまだ働きたかったのにと思い、辛いです。
この場合、Aの義弟は謝ってきましたが、許されることなのでしょうか？イジメに遭い、ついに罵声がきっかけで退職した場合でも、失業保険受給の際の「正当な理由の自己退職」にはならないのでしょうか？
会社を訴えたりするつもりはありませんが、このまま泣き寝入りをするのは嫌です
退職届け・願いを会社に出してしまわれているんですか？(日付入れる入れない云々が分かりかねます。)
労働基準法違反(有休の制限・不利益扱い)会社の嫌がらせ・パワハラ(パワーハラスメント)、契約内容と仕事内容の相違、等々思い付く限り書き出すと、『会社都合の退職』か、『自己都合で退職したとしても(これだけ複数の事をされたのだから)、特定理由退職者扱い』にしてもらえる可能性が高いです。トライしてほしいです。
私は、質問者さんと(上記の)全く同様複数理由により(いじめはなかったけど仕事させない・与えない陰湿な嫌がらせ等受けた)、勤務日数削減の不利な条件突き付けられた翌日、自分から退職願い突き付け、その後労働基準監督署に事情説明・相談・問い合わせ、「在職しているが退職願い提出し、1ヶ月後には退職する」と話したら『もう、退職届け(願い)出しちゃったんだよね。そうなら、例え在職していても当方(労働基監)としては介入できないなぁ。退職届け出す前なら当方事業所指導・交渉など何らかの介入して動いてあげられたんだけど』と
断られました。
状況は同じで、労働基監に相談しても厳しいです。
だけど、相談した事実も含め、ハローワークの雇用保険適用課にて、退職理由に不服なら今までのされた仕打ちを書き出して不服申告して説明しながら切々と訴えれば大丈夫です。
証拠があるに越したことはありませんが、別に証人や、録音・録画なんてなくても心配いりません。箇条書きのメモと説明で十分事足ります。安心してください。
ハローワークは雇用側、労働者双方から事情・事実確認して、客観的にどの退職理由か決定を下してくれます。
私は、雇用主から『(無記入の)離職証明書類にサインしろ』と迫られましたが(あり得ない、常識逸脱している、どんな不利な理由にされるか分からないのにサインしたら退職理由承認したことになり、争えなくなると考え)、「退職理由はハローワークで申告しますのでサイン拒否します」と断りました。
雇用主は後の離職表に退職理由を『退職干渉(会社都合)』としてました。
それでも私は不満で、ハローワークで、退職理由不服として30分も説明したところ、担当者さんは切々と同情して親身に聞いてくださり、『ひどい職場でしたね。これは労働基監とハローワークが連携して対応するケースだが、労働基監では断られたのですね。そんな職場、辞めれて良かったじゃないですか。雇用主が非を認めて《会社都合理由》にしてくれている以上、貴女がいくら訴えようともこれ以上の高待遇は変わりようがなく、貴女には不利にならない条件で(3ヶ月の給付制限もなく)手続きできますよ』と教わりました。
質問者さんの雇用主がどんな理由を離職表記入するか分かりませんが(会社都合ならいいのですが)、もし『不利な自己都合理由』にされていたら、上記の退職理由に対し不服申告・説明訴えて、離職者に有利な条件の『特定理由退職者扱い』になるよう、勝ち取ってください。
『退職日を保留にされる、法律無視、パワハラするような雇用側です!』
退職理由交渉は当事者同士話し合いは(『会社都合退職』出来ればいいですが)難しいかもしれませんから、退職前にでもお国の第三者機関であるハローワークに相談され(相談担当者ひかえておく)、判断を仰ぐのが得策かと思います。
質問者さんが、過去の私と同じ悲惨な状況に置かれていて、痛いほど気持ちが分かるだけに、何とか状況を打開してあげたいと、切に願っております。
(自己都合なら7日待機＋給付制限3ヶ月で受給開始4ヶ月後となるところ)、特定理由退職者扱いならば待機7日＋1ヶ月後には受給出来ますし、条件はまれば(求職応募後落とされたら)個別受給延長制度利用でき(私は60日延びたよ)断然有利でお得です！
『雇用側を訴えたい!』気持ちも分からなくはないが、個人で組織を訴え立ち向かってゆくには、それ相応の覚悟と、コストも労力も時間も気力もいりヘトヘトになり、無駄です。
質問者さんは辛い状況に十分耐えてきました。もうこれ以上、そこにかかわるのは十分じゃないですか？
『そのパワーがあれば、次の求職活動に全気力・労力・時間を注いだほうが、前に進める』と思います。よくご賢察ください。
頑張ってね!応援しているから。
労働基準法違反(有休の制限・不利益扱い)会社の嫌がらせ・パワハラ(パワーハラスメント)、契約内容と仕事内容の相違、等々思い付く限り書き出すと、『会社都合の退職』か、『自己都合で退職したとしても(これだけ複数の事をされたのだから)、特定理由退職者扱い』にしてもらえる可能性が高いです。トライしてほしいです。
私は、質問者さんと(上記の)全く同様複数理由により(いじめはなかったけど仕事させない・与えない陰湿な嫌がらせ等受けた)、勤務日数削減の不利な条件突き付けられた翌日、自分から退職願い突き付け、その後労働基準監督署に事情説明・相談・問い合わせ、「在職しているが退職願い提出し、1ヶ月後には退職する」と話したら『もう、退職届け(願い)出しちゃったんだよね。そうなら、例え在職していても当方(労働基監)としては介入できないなぁ。退職届け出す前なら当方事業所指導・交渉など何らかの介入して動いてあげられたんだけど』と
断られました。
状況は同じで、労働基監に相談しても厳しいです。
だけど、相談した事実も含め、ハローワークの雇用保険適用課にて、退職理由に不服なら今までのされた仕打ちを書き出して不服申告して説明しながら切々と訴えれば大丈夫です。
証拠があるに越したことはありませんが、別に証人や、録音・録画なんてなくても心配いりません。箇条書きのメモと説明で十分事足ります。安心してください。
ハローワークは雇用側、労働者双方から事情・事実確認して、客観的にどの退職理由か決定を下してくれます。
私は、雇用主から『(無記入の)離職証明書類にサインしろ』と迫られましたが(あり得ない、常識逸脱している、どんな不利な理由にされるか分からないのにサインしたら退職理由承認したことになり、争えなくなると考え)、「退職理由はハローワークで申告しますのでサイン拒否します」と断りました。
雇用主は後の離職表に退職理由を『退職干渉(会社都合)』としてました。
それでも私は不満で、ハローワークで、退職理由不服として30分も説明したところ、担当者さんは切々と同情して親身に聞いてくださり、『ひどい職場でしたね。これは労働基監とハローワークが連携して対応するケースだが、労働基監では断られたのですね。そんな職場、辞めれて良かったじゃないですか。雇用主が非を認めて《会社都合理由》にしてくれている以上、貴女がいくら訴えようともこれ以上の高待遇は変わりようがなく、貴女には不利にならない条件で(3ヶ月の給付制限もなく)手続きできますよ』と教わりました。
質問者さんの雇用主がどんな理由を離職表記入するか分かりませんが(会社都合ならいいのですが)、もし『不利な自己都合理由』にされていたら、上記の退職理由に対し不服申告・説明訴えて、離職者に有利な条件の『特定理由退職者扱い』になるよう、勝ち取ってください。
『退職日を保留にされる、法律無視、パワハラするような雇用側です!』
退職理由交渉は当事者同士話し合いは(『会社都合退職』出来ればいいですが)難しいかもしれませんから、退職前にでもお国の第三者機関であるハローワークに相談され(相談担当者ひかえておく)、判断を仰ぐのが得策かと思います。
質問者さんが、過去の私と同じ悲惨な状況に置かれていて、痛いほど気持ちが分かるだけに、何とか状況を打開してあげたいと、切に願っております。
(自己都合なら7日待機＋給付制限3ヶ月で受給開始4ヶ月後となるところ)、特定理由退職者扱いならば待機7日＋1ヶ月後には受給出来ますし、条件はまれば(求職応募後落とされたら)個別受給延長制度利用でき(私は60日延びたよ)断然有利でお得です！
『雇用側を訴えたい!』気持ちも分からなくはないが、個人で組織を訴え立ち向かってゆくには、それ相応の覚悟と、コストも労力も時間も気力もいりヘトヘトになり、無駄です。
質問者さんは辛い状況に十分耐えてきました。もうこれ以上、そこにかかわるのは十分じゃないですか？
『そのパワーがあれば、次の求職活動に全気力・労力・時間を注いだほうが、前に進める』と思います。よくご賢察ください。
頑張ってね!応援しているから。
退職→専業主婦になる時の年金や保険、税金の事教えて下さい！
先月で２年正社員で勤めた会社を退職しました。
今日、離職票と源泉徴収が手元に届くのですが、離職票が届いた後の手続きはどういう流れになるでしょうか？
退職は自己都合なので３ヶ月後の失業保険の給付になります。
主人の扶養にはすぐに入れるのでしょうか？
今まで独身の時に手続きをしていて、自分で国民年金や国民健康保険に切替えたりしてましたが、扶養関係は全く無知です…
どのような流れなのか教えて下さい！
先月で２年正社員で勤めた会社を退職しました。
今日、離職票と源泉徴収が手元に届くのですが、離職票が届いた後の手続きはどういう流れになるでしょうか？
退職は自己都合なので３ヶ月後の失業保険の給付になります。
主人の扶養にはすぐに入れるのでしょうか？
今まで独身の時に手続きをしていて、自分で国民年金や国民健康保険に切替えたりしてましたが、扶養関係は全く無知です…
どのような流れなのか教えて下さい！
扶養には、健康保険上の扶養、税法上の扶養と、
二通りの意味が含まれています。
税金上の扶養という考え方ですが、
これは１月から１２月の１年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が１０３万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
なお、通勤交通費は所得計算には含まれません。
失業保険と
健康保険上の扶養
年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
失業保険も収入計算に含まれます。
ちなみに通勤のための交通費も収入として計算してください。
年間１３０万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額３,６１２円となります。
つまり、失業保険の基本手当日額が３，６１２円未満の方は、
失業保険の給付を受けていても、夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
逆に、失業保険の基本手当日額が３，６１２円以上ある方は、
扶養に入れないことになり、
失業手当受給期間は扶養から外れます。
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
専業主婦として扶養の手続をされ、失業手当受給期間は外れ
失業手当受給後に又、社会保険の扶養として手続をします。
夫の健康保険組合で扶養から外れる要件について
確認をして下さい。
見込み金額年間130万円未満が要件ですが、
途中の月１０８，３３３（１３０万の月額）以下ならばよいという場合と
年間で１３０万未満であれば途中多少の超過金額は認めることもあります。
給付制限があるので、
まず扶養に入り手当を受給している間は外れるということに
なると思います。
もらった源泉徴収票は確定申告で添付します。
還付があると思いますので確定申告されたほうがいいでしょう。
二通りの意味が含まれています。
税金上の扶養という考え方ですが、
これは１月から１２月の１年間の収入を元にして考えます。
失業保険については、所得税上では非課税の扱いとなりますので、考慮する必要はありません。
ご自身の収入が１０３万円以下であれば、
所得税上扶養に入ることは可能となります。
なお、通勤交通費は所得計算には含まれません。
失業保険と
健康保険上の扶養
年収が１３０万円未満で被保険者の年収の半分未満であれば、
健康保険上の扶養に入れるという基準があります。
失業保険も収入計算に含まれます。
ちなみに通勤のための交通費も収入として計算してください。
年間１３０万円の収入を失業保険の基本手当日額に計算してみると、
日額３,６１２円となります。
つまり、失業保険の基本手当日額が３，６１２円未満の方は、
失業保険の給付を受けていても、夫の健康保険の扶養に入ることが可能になります。
逆に、失業保険の基本手当日額が３，６１２円以上ある方は、
扶養に入れないことになり、
失業手当受給期間は扶養から外れます。
自分で国民年金、国民健康保険に加入する必要が出てきます。
専業主婦として扶養の手続をされ、失業手当受給期間は外れ
失業手当受給後に又、社会保険の扶養として手続をします。
夫の健康保険組合で扶養から外れる要件について
確認をして下さい。
見込み金額年間130万円未満が要件ですが、
途中の月１０８，３３３（１３０万の月額）以下ならばよいという場合と
年間で１３０万未満であれば途中多少の超過金額は認めることもあります。
給付制限があるので、
まず扶養に入り手当を受給している間は外れるということに
なると思います。
もらった源泉徴収票は確定申告で添付します。
還付があると思いますので確定申告されたほうがいいでしょう。
失業保険について質問です ハローワークで就職活動をしないと失業保険の給付はもらえませんか？最終的に決まった再就職先はハローワークからの紹介以外ではダメですか？
そんな事はありません。たとえば派遣でも契約社員でも派遣会社に具体的に登録して
ある会社への応募を具体的に希望した場合は求職活動になります。この場合登録だけでは
ならないので注意してください。また求人情報誌やネットなどでの直接応募も活動になりますが
その場合は当然応募した企業名や連絡先も記入が必要になります。
再就職給付金？多分再就職手当、と呼ばれるものの事ですがつまり失業保険の給付日数が例えば
180日あったとして30日くらいで次の仕事がうまく見つかった場合所定の条件を満たしていれば
残りの支給日数（この場合は180-30=150日）×30％×支給日当 をもらえるというものです。
もちろん色々条件があるので必ずもらえると言うことではありませんが早く見つかるとなんだかご褒美みたいで
うれしいものです。この再就職手当ては就職した際に申請を出す事が必要なのでハローワークで確認してくださいね。
ダメなパターンは以前の会社への再就職や以前取引のあった会社への再就職など色々条件はあります。
失業するともらえるパンフレットにもきちんと記載がありますから読んで見てください。
ご幸運を！
ある会社への応募を具体的に希望した場合は求職活動になります。この場合登録だけでは
ならないので注意してください。また求人情報誌やネットなどでの直接応募も活動になりますが
その場合は当然応募した企業名や連絡先も記入が必要になります。
再就職給付金？多分再就職手当、と呼ばれるものの事ですがつまり失業保険の給付日数が例えば
180日あったとして30日くらいで次の仕事がうまく見つかった場合所定の条件を満たしていれば
残りの支給日数（この場合は180-30=150日）×30％×支給日当 をもらえるというものです。
もちろん色々条件があるので必ずもらえると言うことではありませんが早く見つかるとなんだかご褒美みたいで
うれしいものです。この再就職手当ては就職した際に申請を出す事が必要なのでハローワークで確認してくださいね。
ダメなパターンは以前の会社への再就職や以前取引のあった会社への再就職など色々条件はあります。
失業するともらえるパンフレットにもきちんと記載がありますから読んで見てください。
ご幸運を！
確定申告について質問ですm(_ _"m)ﾍﾟｺﾘ
今現在35歳で実家に住んでおり、世帯主は母です。
母は去年の夏で退職し、ハローワークから失業保険をもらいながら求職中です。
自分は仕事は自分の車で仕事に回っていて、その月の仕事量に応じて現金をもらい領収書を書いているのですが、
計算した所今年の総収入は1350000くらいでした。
ガソリン代など経費を引くと100万弱なのですが確定申告というのをしなければならないんでしょうか？
たしか103万以下は払わなくていいと聞いた事があるんですが、総収入に対してですか？それとも手取りに対してですか？
国民健康保険の金額にも影響すると聞いたので、もし手取りに対してなら確定申告は必要なくても健康保険の金額を決められるのにやはりした方がいいんですか？
わかりにくい説明ですいませんがどなたかご解答お願いします。
今現在35歳で実家に住んでおり、世帯主は母です。
母は去年の夏で退職し、ハローワークから失業保険をもらいながら求職中です。
自分は仕事は自分の車で仕事に回っていて、その月の仕事量に応じて現金をもらい領収書を書いているのですが、
計算した所今年の総収入は1350000くらいでした。
ガソリン代など経費を引くと100万弱なのですが確定申告というのをしなければならないんでしょうか？
たしか103万以下は払わなくていいと聞いた事があるんですが、総収入に対してですか？それとも手取りに対してですか？
国民健康保険の金額にも影響すると聞いたので、もし手取りに対してなら確定申告は必要なくても健康保険の金額を決められるのにやはりした方がいいんですか？
わかりにくい説明ですいませんがどなたかご解答お願いします。
＞たしか103万以下は払わなくていいと聞いた事があるんですが
所得税の事ですか？
そうですね、「給与収入103万以下」は所得税がかかりませんね。
ちなみに給与収入103万以下というのは所得ですと38万以下になります。
あなたは給与ではありませんので確定申告必須です。
所得税の事ですか？
そうですね、「給与収入103万以下」は所得税がかかりませんね。
ちなみに給与収入103万以下というのは所得ですと38万以下になります。
あなたは給与ではありませんので確定申告必須です。
確定申告が必要なのか教えて下さい。
私は２００８年２月末日に約１４年勤めて会社を自己都合で退社し、現在に至るまで無職です。
退社時に退職金を受け取り、その後失業保険も受け取りました。
退職後、市役所から市県民税の納付書が送られてきたのでまとめて支払いました。
この間、就職活動をしていたのですが、父親が昨年４月から１２月までの間に２度、母親が１０月から３ヶ月相次いで入院してしまいました。
父親は両足が不自由な上に心臓疾患がある為に、母親か入院中の期間は介護等の為、就職活動がストップしてしまいました。
両親とは離れて暮らしているので、実家と自宅の往復が頻繁になり、交通費（航空券等）などを捻出する為に退職金を取り崩していましたが、それにも限界があり、在職時に入っていた生命保険のいくつかを解約し、解約金を受け取りました。
この様な場合、確定申告の必要があるのでしょうか。
是非、教えて下さい。
私は２００８年２月末日に約１４年勤めて会社を自己都合で退社し、現在に至るまで無職です。
退社時に退職金を受け取り、その後失業保険も受け取りました。
退職後、市役所から市県民税の納付書が送られてきたのでまとめて支払いました。
この間、就職活動をしていたのですが、父親が昨年４月から１２月までの間に２度、母親が１０月から３ヶ月相次いで入院してしまいました。
父親は両足が不自由な上に心臓疾患がある為に、母親か入院中の期間は介護等の為、就職活動がストップしてしまいました。
両親とは離れて暮らしているので、実家と自宅の往復が頻繁になり、交通費（航空券等）などを捻出する為に退職金を取り崩していましたが、それにも限界があり、在職時に入っていた生命保険のいくつかを解約し、解約金を受け取りました。
この様な場合、確定申告の必要があるのでしょうか。
是非、教えて下さい。
確定申告は、原則として「しなければならないこと」であって、例外的に「しなくて良い人」がいるのです。
サラリーマンには逆の認識の人が多いようですが（自分たちは「例外」だという認識がないんですね）。
おそらく、給与から徴収された所得税額は本来の額より多かったでしょうから、申告した方が有利でしょう。
退職金については、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば課税は終了しているはずです。
解約返戻金は一時所得になります。
サラリーマンには逆の認識の人が多いようですが（自分たちは「例外」だという認識がないんですね）。
おそらく、給与から徴収された所得税額は本来の額より多かったでしょうから、申告した方が有利でしょう。
退職金については、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば課税は終了しているはずです。
解約返戻金は一時所得になります。
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